クラウド基盤からIoT・O2O・AI・非BtoB領域への展開
FY2017に初出。21回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-07-23。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- 2026-07-23前進M&A・子会社異動
「さらに、通信業界で培われた業務モデルを金融、保険、小売、自治体等、高度な接客・受付・契約業務を有する様々な業界へ展開することで、新たな市場の創出とストック型収益の拡大を図り、当社グループの DX 事業及び AI 事業の競争力を一層強化してまいります。」
AI・DXを基盤とする展開先が、通信業界から金融、保険、小売、自治体等の業界へ広げられた。 - FY2025再定義有価証券報告書
「そのような中、当社グループは、ITと人材事業領域のポートフォリオとソリューション、そして多様なパートナーとの共創を通じて、社会課題やクライアント企業の課題を解決し、ともに成長することを意識して事業を進めてまいります。」
クラウド・IoT・AIを基盤とする従来の展開が、ITと人材事業領域のポートフォリオ、ソリューション及び多様なパートナーとの共創を組み合わせる方針へ再整理された。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「一方で、デジタル田園都市国家構想交付金の案件の獲得が進んでおり、引き続き案件獲得に注力します。」
DX・自治体領域への展開が、デジタル田園都市国家構想交付金に関する案件の獲得へ具体化した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「㈱スカラコミュニケーションズ、デザミス㈱、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱の三井住友海上火災保険㈱の３社で、農林水産省より活用が推進されている遠隔診療や、電子カルテ、指示書作成等の機能を備えた牛の総合診療サポートツール『U-メディカルサポート』を開発し、2023年１月31日からサービス提供を開始いたしました。」
IT・AI・IoT・DXを基盤に、複数企業との共創による畜産・遠隔診療領域へのサービス展開が開始された。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「㈱エッグにおきましては、TISインテックグループの㈱ネクスウェイ、USEN-NEXT GROUPの㈱TACTと共創し、自治体向け（新潟県三条市、群馬県草津町、群馬県昭和村）にふるさと納税業務である「ワンストップ特例制度」の申請書類の着荷確認を行う自動化・無人化システムに関する実証実験を行いました。」
IT・AI・IoT・DXを基盤に非BtoB・自治体領域へ展開する方針が、3自治体を対象とするふるさと納税事務の自動化・無人化システムの実証実験へ具体化した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、鳥取県米子市より、マイナンバーカードの普及促進事業を受託いたしました。オンラインでのマイナンバーカード申請ページの導線となるランディングページの制作や、TVCM、YOUTUBE、SNSを活用した広報の企画、設計、オフラインでは商業施設への出張申請ブースの開設や、キャンピングカーを活用したマイナンバーカード申請自動車の企画、運行を実施しており、普及率を急速に高めております。」
クラウド・AI・IoT・DXを基盤とする展開が、自治体のマイナンバーカード普及促進及びオンライン利活用支援へ具体化した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、新しい取り組みとして、製薬会社及び損害保険会社と共同企画し、共創によりヘルスケアサービスの新規開発を進めております。すでに実証実験の段階に入っており、今後サービス化を予定しております。」
AI・IoT等を基盤に新領域へ展開する方針が、製薬会社・損害保険会社とのヘルスケアサービス開発と実証実験へ進んだ。 - FY2021前進有価証券報告書
「当企業集団は、IT/AI/IoTを中心とする幅広い事業領域のポートフォリオを通じて、とりわけ価値創造経営支援事業、IT/AI/IoT関連事業、及び社会問題解決型事業に注力しつつ、上記ケイパビリティをベースに顧客価値を最大化してまいります。」
クラウドを基盤にIoT・AI・非BtoB領域へ展開する従来の方針が、価値創造経営支援、IT/AI/IoT、社会問題解決型の3領域を軸とするポートフォリオとして定着した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当事業におきまして、㈱スカラコミュニケーションズ等は、大企業のニューノーマル対応が加速する中、テレワークコミュニケーションをサポートする主力サービスの新規導入を進めており、また、地方自治体に対しては、DX推進に関する提案も進めております。」
クラウドを基盤にAI・IoT・DX及び非BtoB領域へ展開する方針が、大企業のニューノーマル対応と地方自治体へのDX提案として継続・具体化した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「現在の具体的な取り組みとして、官民共創を展開する㈱Public dots & Companyとともに、日本で初となるSDGs特化型『逆公募プロポーザル』サービスを開発し、提供を開始いたしました。」
クラウド・AI・IoTを基盤に社会問題解決や自治体向け領域へ展開する戦略が、Public dots & Companyとの具体的なサービス開発・提供に進んだ。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、中期経営計画の達成に向けて、これまで培ってきた既存事業を、更にそして着実に成長させると同時に、多数の潜在的なアップサイドが期待できる取組みへ積極的に投資・チャレンジする期間と考えております。」
既存のクラウド・AI・IoT等の事業基盤を維持しつつ、行政・自治体のDX、社会問題解決型事業及び海外DXへの投資・挑戦を実行段階へ進めた。 - FY2020再定義有価証券報告書
「「①真の課題を探り出す能力」を主に強化する分野として「価値創造経営支援事業」、「②リソースの埋もれた価値を炙り出す能力」を主に強化する分野として「IT/AI/IoT関連事業」、「③課題とリソースの最適な組み合わせを提案実行し価値を最大化する能力」を主に強化する分野は、「社会問題解決型事業」です。」
クラウドを基盤にIoT・AI・非BtoB領域へ広げる従来の戦略が、価値創造経営支援、IT/AI/IoT、社会問題解決型の三領域と三つのケイパビリティで再整理された。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社が培ってきた３つの能力（「真の課題を探り出す能力」「リソースの埋もれた価値を炙り出す能力」「課題とリソースの最適な組み合わせを提案・実行し価値を最大化する能力」）をもとに、国内の民間企業だけでなく、国内外の民間・政府・自治体へサービス提供を行う計画です。」
従来のクラウド・AI・IoTを基盤とする展開から、国内外の民間企業に加えて政府・自治体へサービスを提供する計画へ対象範囲を明示的に広げた。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「なお、現在中期経営計画の実現に向けて、「価値創造経営支援事業」領域における価値共創エンゲージメントファンドの設立準備、「IT/AI/IoT関連事業」領域における大企業へのDX（デジタルトランスフォーメーション）の提案、「社会問題解決型事業」領域における途上国での雇用促進（オフショア開発拠点の増強）や障がい者雇用促進のためのHRテックの開発支援をはじめ、さまざまな新規事業について積極的に推進しております。」
AI・IoT等を活用しBtoBにとどまらない事業展開という戦略が、ファンド設立準備、大企業へのDX提案、オフショア拠点増強及びHRテック開発支援へ具体化した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「今後の成長戦略として、中期経営計画で詳細を記載した通り、これまで培ってきた顧客資産とAI/IoT技術を活用することで、当社が持つ「真の課題を探り出す能力」、「リソースの埋もれた価値を炙り出す能力」、「課題とリソースの最適な組み合わせを提案・実行し価値を最大化する能力」の三つのケイパビリティをさらに飛躍的に高め、SDGs等の社会問題を解決する分野にまで、当社の事業範囲を拡大していきます。」
AI/IoT技術と顧客資産を活用し、社会問題解決分野まで事業範囲を広げる戦略が、JPRの取得を通じて具体化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当企業集団はこれまで培った事業資産・強みを活かし、SaaS/ASP市場をメインとして大手企業向けに「企業とお客様とのコミュニケーションを支援する」IoTやビッグデータ分析、AI技術を活用した高付加価値のサービスを展開し、持続的な成長を遂げるための事業を推進するとともに、新たな事業を展開していくことで、企業価値の更なる向上を目指すことを経営戦略としております。」
SaaS/ASPを基盤にIoT、ビッグデータ分析、AIを活用し、新たな事業を展開する中長期戦略を継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「BtoC事業展開のひとつとして企業から個人に贈るデジタルギフトサービス『i-gift』は、㈱マネーパートナーズ、そんぽ24損害保険㈱への導入が進みました。」
BtoBにとどまらないBtoC領域への展開について、『i-gift』の新たな顧客導入実績を開示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「中長期の戦略としては、クラウド（SaaS/ASP）サービスを基盤として人と人、企業と人のコミュニケーションを促す新しいビジネス領域である、IoTやO2O（※）、AI（人工知能）を活用したサービスの展開に注力するとともに、BtoBにとどまらない新たな事業の創出を目指してまいります。」
クラウドを基盤にIoT、O2O、AIを活用し、BtoBにとどまらない新規事業を創出する中長期戦略を継続している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「その他にも、BtoC事業展開のひとつとして提供を開始した来店型商品交換デジタルギフトサービス『i-gift』がイーデザイン損害保険㈱に導入されました。」
BtoB中心の事業からBtoC領域への展開について、『i-gift』の顧客導入という具体的な進展を開示した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「これらのBtoB向けサービスに加え、今期はBtoC向けビジネスの展開を視野に入れ、商品との交換が可能なIDをSMS等で送信できるID付き電子メッセージデジタルギフトサービス『i-gift』の提供も開始しております。」
BtoB中心のサービスに加えて、BtoC向けデジタルギフトサービス『i-gift』の提供を開始し、非BtoB領域への展開を具体化した。 - FY2017初出有価証券報告書
「中長期の戦略としては、クラウド（SaaS/ASP）サービスを基盤として人と人、企業と人のコミュニケーションを促す新しいビジネス領域である、IoTやO2O（※）、AI（人工知能）を活用したサービスの展開に注力するとともに、BtoBにとどまらない新たな事業の創出を目指してまいります。」
クラウドを基盤にIoT、O2O、AIを活用するサービス展開と、BtoB以外の新規事業創出を中長期戦略として初めて明示した。