信用・流動性・金利・市場価格変動リスク
FY2016に初出。18回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
スカラがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。17社中7社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「税引前利益 △39,529」
金利が1％上昇した場合の税引前利益への影響が、前期の△30,441千円から△39,529千円へ拡大した。 - FY2025対処有価証券報告書
「税引前利益 △30,441」
金利が1％上昇した場合の税引前利益への影響は、前期の△58,001千円から△30,441千円へ縮小した。 - FY2023対処有価証券報告書
「税引前利益 △60,184」
金利1％上昇時の税引前利益への影響は、前期の△69,757千円から△60,184千円へ縮小した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
信用・流動性・金利・市場価格変動リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
信用・流動性・金利・市場価格変動リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「税引前利益 △69,757」
金利が1％上昇した場合の税引前利益への影響が、前期の△59,837千円から△69,757千円へ拡大した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「SCSV1号投資事業有限責任組合における投資先上場企業の株価の低下等により、全社費用配賦前セグメント損失は404百万円(前年同期は98百万円の損失)、全社費用配賦後セグメント損失は675百万円(前年同期は200百万円の損失)となりました。」
投資先上場企業の株価低下等による投資・インキュベーション事業の損失が、前年同期から拡大した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「SCSV1号投資事業有限責任組合における投資先上場企業の株価の低下等により、全社費用配賦前セグメント損失は297百万円(前年同期は59百万円の損失)、全社費用配賦後セグメント損失は474百万円(前年同期は128百万円の損失)となりました。」
市場価格変動へのエクスポージャーが、投資先上場企業の株価低下と投資・インキュベーション事業の損失として実際に表れた。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
信用・流動性・金利・市場価格変動リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「税引前利益 △59,837」
金利1％上昇時の税引前利益への影響は、前期の△86,410千円から△59,837千円へ縮小した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
信用・流動性・金利・市場価格変動リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「税引前利益 △86,410」
金利1％上昇時の税引前利益への影響が前期の△59,892千円から△86,410千円へ拡大した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
信用・流動性・金利・市場価格変動リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「税引前利益 △59,892」
金利1％上昇時の税引前利益への影響が前期の△48,036千円から△59,892千円へ拡大した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
信用・流動性・金利・市場価格変動リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「各報告期間において、金利が１％上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下の通りであります。」
金利1％上昇時の税引前利益影響は△48,036千円と開示された。また、借入金及び社債の一部に財務制限条項があることを継続して記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「各報告期間において、金利が１％上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下の通りであります。」
金利1％上昇時の税引前利益影響が△6,949千円から△47,853千円へ拡大した。また、借入金・社債に財務制限条項があることも記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当企業集団は、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。」
与信限度額の設定、返済資金・信用枠の確保、キャッシュ・フロー監視、市場価格・発行体財務状況の取締役会報告を記載。金利1％上昇時の税引前利益影響は△6,949千円。