役員・従業員向け新株予約権の発行によるインセンティブ設計
FY2017-Q2に初出。13回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「第18回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 監査等委員である取締役を除く当社取締役２名 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 505,400株 新株予約権の行使期間 2026年6月1日から2031年5月30日まで ・連結計算書類に基づく連結売上高が100億円以上となること。 ・連結計算書類に基づく連結営業利益が、2期以上の複数の事業年度において、0円を超過すること。 ・2期以上の複数の事業年度において、それぞれ年間総額1億円以上の配当金が支払われること。 ・東京証券取引所における当社の普通株式の時価総額が6か月以上継続して250億円以上を維持されること。」
取締役2名向けに第18回新株予約権505,400株分を発行し、売上高100億円、複数年度の営業黒字、年間配当1億円以上、時価総額250億円を6か月以上維持するなど、具体的な業績・株主価値条件を設定した。また第17回新株予約権は930,000株が行使され、380百万円を調達した。 - 2026-05-14引き上げ決算
「当社は、中長期的な企業価値及び株主価値の向上を経営上の重要課題と位置付けております。今般、当社の取締役が株主の皆様とより一層の価値共有を図りながら、業績拡大、収益力の向上、継続的な株主還元及び株式市場における評価向上に対するコミットメントを高めることを目的として、業績達成条件付き有償ストック・オプションとして本新株予約権を発行することといたしました。」
取締役2名向けの有償ストック・オプションについて、連結売上高100億円、連結営業利益の過去最高額超過、複数年度の営業黒字、年間総額1億円以上の配当、時価総額250億円以上の維持という具体的な達成条件が設定され、従来のインセンティブ設計から業績・株主還元・市場評価を含む、より野心的な条件へ広がっている。 - FY2024ストックオプション一部行使有価証券報告書
「普通株式の自己株式の減少は、ストック・オプションの行使による減少5,000株であります。」
役員・従業員向けストックオプション制度を継続する一方、2024年度には5,000株分が行使され、自己株式が減少した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。」
役員・従業員向けストックオプション制度を継続している。当年度は第4回株式報酬型新株予約権51,000株が行使され、2021年付与分25,000株などが未行使残として残っている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2021年ストック・オプション（第12回株式報酬型新株予約権）」
2021年に取締役3名向けに付与した株式報酬型新株予約権について、年度末時点で25,000株分が未行使残として開示されている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「第12回株式報酬型新株予約権 決議年月日 2021年４月15日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ３名 新株予約権の数（個）※ 300 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 30,000」
取締役3名を対象に、第12回株式報酬型新株予約権300個、対象株式30,000株を発行し、役員向けインセンティブ設計を追加した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2020年ストック・オプション（第11回株式報酬型新株予約権）」
2020年に取締役3名向けの株式報酬型新株予約権を発行した制度が年度末にも開示されている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。 第11回株式報酬型新株予約権 当社取締役 ３名 新株予約権の数（個）450 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）普通株式 45,000 2020年５月19日から2050年５月18日まで」
取締役3名を対象に、第11回株式報酬型新株予約権450個、対象株式45,000株を発行し、役員向けインセンティブ設計を追加している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2019年ストック・オプション（第９回株式報酬型新株予約権）及び2019年ストック・オプション（第10回株式報酬型新株予約権）」
2019年に取締役3名向け33,000株、従業員2名向け15,000株の新株予約権を発行した制度が年度末にも開示されている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
2019年4月15日決議に基づき、第9回株式報酬型新株予約権330個（対象株式33,000株、取締役3名）と第10回株式報酬型新株予約権150個（対象株式15,000株、従業員2名）を発行した。いずれも行使期間は2019年5月17日から2049年5月16日までであり、役員・従業員向けインセンティブ設計が追加されている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
第8回株式報酬型新株予約権1,260個（対象株式126,000株）と第16回新株予約権1,525個（対象株式152,500株）を発行した。役員・執行役員向けおよび取締役・従業員向けのインセンティブ設計を追加している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「第７回株式報酬型新株予約権490個（対象株式49,000株）と第15回新株予約権640個（対象株式64,000株）」
平成29年に発行した役員向け株式報酬型新株予約権と従業員・子会社役職員向け新株予約権が年末時点でも制度として開示されている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
第7回株式報酬型新株予約権490個（対象株式49,000株）と第15回新株予約権670個（対象株式67,000株）を発行した。前者の行使期間は平成29年5月16日から平成59年5月15日まで、後者は平成31年5月13日から平成39年5月12日までで、取締役・監査役・執行役員または取締役・従業員を対象とする条件が定められている。