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148
前年比増減率（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2026年１月１日〜2026年３月31日連結日本基準売上高174百万円前年比 +148.0%進捗 12.3%
営業利益-64百万円
経常利益-39百万円
純利益（親会社株主帰属）-41百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△5.32円
期末の財政状態
総資産5,163百万円
うち純資産 4,612 百万円自己資本比率 88.0%前期末比 +1.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金及び現金同等物期末残高3,571,367千円
セグメント別売上高建設コンサルタント事業 16,161千円（前年比 +612.9%）、ファッションブランド事業 8,703千円（前年比 -83.5%）、不動産投資事業 149,492千円（前年比 +882.6%）、その他投資事業 0千円
セグメント別利益建設コンサルタント事業 -33,645千円、ファッションブランド事業 5,574千円、不動産投資事業 26,024千円、その他投資事業 0千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,416百万円（前年比 -0.5%）
営業利益-22百万円
経常利益-5百万円
純利益104百万円
業績予想の修正非開示 → 売上高 1,416百万円 / 営業利益 -22百万円 / 経常利益 -5百万円 / 純利益 104百万円
年間配当予想0円 → 1円
業績の増減要因
収益物件の販売により売上高は増加したが、収益物件の粗利が想定を下回り、建設コンサルタント事業で受注損失引当金を計上したため売上総利益が減少した。加えて、有償減資に伴う為替差益の減少、新株予約権発行費用の増加などにより経常損益が悪化した。
継続企業の前提に関する記載
重要事象等の記載あり。営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生する可能性が残り、継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況を認識しているが、重要な不確実性は認められないと判断している。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社
重要な後発事象CLATHAS関連商標権の株式会社ファングリーへの譲渡及び取締役2名を対象とする有償ストック・オプションとしての新株予約権発行を決議した。商標権譲渡益145百万円は第2四半期に特別利益として計上予定。
減損損失該当事項はありません（当期計上なし）
特別損益の内訳特別損益の計上はなく
減価償却費628千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者なし）
期末発行済株式数9,130,000
期末自己株式数488,598
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年１月１日〜2026年３月31日 |
| 売上高 | 174百万円（前年比 +148.0%） |
| 営業利益 | -64百万円 |
| 経常利益 | -39百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -41百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △5.32円 |
| 自己資本比率 | 当期末 88 / 前期末 86.4 |
| 総資産 | 5,163百万円 |
| 純資産 | 4,612百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 3,571,367千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,416百万円（前年比 -0.5%） / 営業利益 -22百万円 / 経常利益 -5百万円 / 純利益 104百万円 |
| 業績予想の修正 | 非開示 → 売上高 1,416百万円 / 営業利益 -22百万円 / 経常利益 -5百万円 / 純利益 104百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 1円 |
| セグメント別売上高 | 建設コンサルタント事業 16,161千円（前年比 +612.9%）、ファッションブランド事業 8,703千円（前年比 -83.5%）、不動産投資事業 149,492千円（前年比 +882.6%）、その他投資事業 0千円 |
| セグメント別利益 | 建設コンサルタント事業 -33,645千円、ファッションブランド事業 5,574千円、不動産投資事業 26,024千円、その他投資事業 0千円 |
| 減価償却費 | 628千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません（当期計上なし） |
| 特別損益の内訳 | 特別損益の計上はなく |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生する可能性が残り、継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況を認識しているが、重要な不確実性は認められないと判断している。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 |
| 重要な後発事象 | CLATHAS関連商標権の株式会社ファングリーへの譲渡及び取締役2名を対象とする有償ストック・オプションとしての新株予約権発行を決議した。商標権譲渡益145百万円は第2四半期に特別利益として計上予定。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者なし） |
| 期末発行済株式数 | 9,130,000 |
| 期末自己株式数 | 488,598 |
| 業績の増減要因 | 収益物件の販売により売上高は増加したが、収益物件の粗利が想定を下回り、建設コンサルタント事業で受注損失引当金を計上したため売上総利益が減少した。加えて、有償減資に伴う為替差益の減少、新株予約権発行費用の増加などにより経常損益が悪化した。 |
この書類が述べていない項目（8件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。収益物件の粗利が当初の想定を下回ったこと、建設コンサルタント事業で受注損失引当金を計上したこと、海外連結子会社の有償減資金額が前年同期を下回ったこと、第17回新株予約権に係る発行費用を計上したことなど。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。