不採算拠点の整理統合による固定費削減と収益性改善
FY2019-Q1に初出。14回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-08-26。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-26前進M&A・子会社異動
「LIMNO の東京本社は廃止し、同拠点の重複管理機能を当社本社へ集約する一方、鳥取本社の企画、開発、製造、製造技術及び品質管理等の現場機能は維持・強化します。」
拠点・管理機能の整理統合による固定費削減と収益性改善の施策が、取得予定会社の重複管理機能を親会社へ集約する計画として示された。 - FY2024前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費についても固定費の削減に努め前期を下回る結果となりました。」
建設コンサルタント事業で固定費削減を継続し、販管費を前期以下に抑え、採算性改善と営業利益75百万円につなげた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費については、前連結会計年度から継続して取り組んでいる固定費の削減により前年同期を下回る結果となりました。」
前連結会計年度からの固定費削減を継続し、建設コンサルタント事業の販売費及び一般管理費を前年同期より低減している。 - FY2022前進有価証券報告書
「特別損失については拠点集約に伴う固定資産除却損42百万円を計上した結果42百万円となりました。」
拠点集約を実施し、それに伴う固定資産除却損42百万円を計上した。拠点整理による固定費圧縮・生産性向上施策が進展している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、保有遊休不動産に係る減損損失０百万円、拠点集約に伴い固定資産除却損18百万円を計上した結果」
拠点集約に伴う固定資産除却損18百万円を計上し、拠点整理に関する施策の影響を継続して開示している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「そして、グループ子会社の拠点集約を行ったことに伴い発生した固定資産除却損18百万円を特別損失に計上しました。」
グループ子会社の拠点集約を実施し、それに伴う固定資産除却損18百万円を計上した。拠点整理による固定費・生産性改善施策が新たな実行実績として記載されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、受注へ対応するため人員体制の整備・不採算となっている拠点の整理等、生産性を向上させる施策の実行により、収益の改善を図ります。」
不採算拠点・業務の整理、固定費削減、生産性向上による収益改善を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「販管費については、継続して取り組んでいる固定費の削減により前年同期を下回る結果となりましたが」
固定費削減を継続し、建設コンサルタント事業では販管費が前年同期を下回ったと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「不採算業務の廃止及び経費の縮減施策により、原価率の改善及び販管費の縮減を果たすことができたものの」
不採算業務の廃止と経費縮減施策を継続し、原価率改善・販管費縮減の効果を記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「不採算業務の廃止及び経費の縮減施策により、原価率の改善及び販管費の縮減を果たすことができたものの」
不採算業務の廃止と経費縮減施策を継続し、原価率改善・販管費縮減の効果を記載している。 - FY2019実績引用有価証券報告書
「当連結会計年度においてグループ子会社の不採算となっている事業拠点の整理統合を継続し、当該移転、整理統合に係る特別損失を計上したものの、投資事業において収益物件の交換に伴う固定資産売却益を特別利益に計上した結果」
不採算拠点の整理統合を継続しつつ、その損失は少額にとどまり、固定費縮減・原価率改善・販管費縮減の効果が現れた実績を記載している。 - FY2019-Q3実績引用有価証券報告書
「また、前連結会計年度に行った子会社統合、不採算拠点の整理等の施策の効果が現れ、原価率の改善及び販管費の縮減を果たすことができました。」
前連結会計年度に実施した不採算拠点の整理等について、原価率改善・販管費縮減という効果が現れた実績として引用している。 - FY2019-Q2達成有価証券報告書
「前連結会計年度から取り組んだ不採算拠点の整理統合に係る損失を計上しましたが、当該整理統合は当第２四半期連結累計期間で完了し、当該損失額は１百万円と軽微にとどまりました。」
前連結会計年度から進めていた不採算拠点の整理統合が当第2四半期累計期間で完了した。整理統合に伴う損失は1百万円にとどまった。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度から取り組んでいる不採算拠点の整理統合を継続し、当該整理に係る損失を特別損失に計上いたしましたが、多額の損失には至らず」
不採算拠点の整理統合を前連結会計年度から継続し、整理に伴う損失を計上した一方、多額の損失には至らなかった。建設コンサルタント事業では固定費削減と原価率改善、ファッションブランド事業では収益性改善と固定費減少の効果が記載されている。