スペースシャワーSKIYAKIホールディングス（4838）・施策再定義
渋谷オフィスの東京本社への移転統合
FY2019に初出。5回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2024-Q3。直近の記載はFY2024。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
渋谷オフィス開設を中心とする複数拠点統合・移転2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社
スペースシャワーSKIYAKIホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再定義有価証券報告書
「本社移転に係る建物附属設備及び工具器具及び備品等の管理設備 351,000 ー 2024年６月 2024年９月 自己資金」
SKIYAKIとの経営統合後の本社移転について、総額351,000千円、2024年6月着手・同年9月完了予定、自己資金による新計画を開示している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当社は、2024年１月26日開催の取締役会において、当社（2024年４月１日付でスペースシャワーSKIYAKIホールディングス株式会社に商号を変更予定）及び株式会社スペースシャワーネットワーク分割準備会社（2024年４月１日付で株式会社スペースシャワーネットワークに商号を変更予定）が本社を移転することを決議しました。」
2019年の渋谷オフィスと東京本社の移転統合とは別に、SKIYAKIとの経営統合によるシナジー形成を目的として、両社の本社を東京都渋谷区へ移転する計画へ展開した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「一方で、コロナ禍以降の新しい働き方への対応を目指し、社員のテレワークによる在宅勤務を実施出来る体制が整ったことにともない、東京本社のオフィス再編を実施いたしました。新しい働き方に対応したオフィスにすることと合わせ、オフィスのフロアを縮小することで、コストの削減につなげることができました。」
移転統合後の東京本社について、テレワーク対応の体制整備とオフィス再編・フロア縮小を実施し、コスト削減につなげた。 - FY2020-Q2達成有価証券報告書
「当社グループでは、経営環境が激変する中、スピード感のある業務推進体制の構築と分散している機能の統合による業務効率の向上を目的として、９月30日に渋谷オフィスを東京本社へ移転統合いたしました。」
2019年9月30日に、分散機能の統合と業務効率向上を目的とした渋谷オフィスの東京本社への移転統合を完了した。 - FY2019初出有価証券報告書
「渋谷オフィスの本社移転統合に係る建物附属設備及び工具器具及び備品等の管理設備 320,000 － 2019年４月 2019年９月 自己資金」
分散している機能の統合による効率化を目的に、渋谷オフィスを東京本社へ移転統合する計画を示している。設備投資予定額は総額320,000千円で、2019年4月着手、同年9月完了予定としている。