希望退職制度による人員配置の抜本的見直し
FY2020に初出。13回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに27社。
- FY2024前進有価証券報告書
「当社は、今後のコンサルティング事業及びテクノロジーソリューション事業を支える優秀なコンサルタント人材及びITエンジニア人材の積極的な採用が重要であると認識しております。」
過去の構造改革に伴う人員削減から、コンサルティング事業及びテクノロジーソリューション事業の拡大を支える採用へ重点を置く状態が続いており、従業員数も17名増加している。 - FY2023前進有価証券報告書
「その結果、当事業年度末において当社の従業員は前事業年度末から計49名減少して、86名となりました。」
メディア事業譲渡に伴う雇用契約の承継により、従業員数が前事業年度末から49名減少し86名となった。従業員はテクノロジーソリューション事業68名、コンサルティング事業5名、全社共通13名で構成されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「テクノロジーソリューション事業及びコンサルティング事業においては引き続き、今後の事業拡大に向けた成長投資段階と位置付けており、人材の確保等を積極的に実施いたしました。一方で、2022年６月30日付で当社のメディア事業に関する権利義務並びに従業員との雇用契約を、新設分割の方法により、当社の完全子会社として設立する株式会社Success Holders分割準備会社に対し承継させたうえで、新設会社のすべての株式を株式会社中広へ譲渡いたしました。その結果、当第３四半期累計期間において当社の従業員は前事業年度末から計45名減少して、90名となりました。」
メディア事業譲渡に伴う雇用契約の承継により従業員数は前事業年度末から45名減少して90名となった一方、テクノロジーソリューション事業とコンサルティング事業では成長投資として人材確保を継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「一方で、 2022年６月30日付で当社のメディア事業に関する権利義務並びに従業員との雇用契約を、新設分割の方法により、当社の完全子会社として設立する株式会社Success Holders分割準備会社に対し承継させたうえで、新設会社のすべての株式を株式会社中広へ譲渡いたしました。 その結果、当第２四半期累計期間において当社の従業員は前事業年度末から計49名減少して、86名となりました。」
メディア事業の譲渡に伴う雇用契約の承継により、従業員数が前事業年度末から49名減少し86名となった。人員をテクノロジー事業等へ集中する体制への移行が進んでいる。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「その結果、当第１四半期累計期間において当社の従業員は前事業年度末から計71名減少して、64名となりました。」
メディア事業の譲渡に伴い、従業員数が前事業年度末から71名減少し64名となった。人員削減中心の構造改革から、テクノロジー事業に人員を集中する体制への移行が進んでいる。 - FY2022前進有価証券報告書
「テクノロジー事業においては、旺盛なＩＴエンジニア派遣需要を踏まえ、継続的な人財採用と、コアクライアントへの新規開拓に注力しており、引き続き、投資フェーズを継続しております。」
希望退職を中心とした人員最適化から、テクノロジー事業の成長投資に伴う継続的なIT人材採用へ重点を移している。従業員数は前期末98名から135名となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社につきましてもテクノロジー事業においては引き続き、今後の事業拡大に向けた成長投資段階と位置付けており、エンジニア人材の確保等を積極的に実施いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間において当社の従業員数は前事業年度末から計22名増加し、120名となりました。」
希望退職を中心とした人員最適化から、テクノロジー事業の成長投資に伴うエンジニア人材の確保へ重点が移り、提出会社の従業員数が前事業年度末から22名増加して120名となった。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当社につきましてもテクノロジー事業においては引き続き、今後の事業拡大に向けた成長投資段階と位置付けており、エンジニア人材の確保等を積極的に実施いたしました。その結果、当第２四半期連結累計期間において当社の従業員数は前事業年度末から計12名増加し、110名となりました。」
構造改革に伴う人員削減を中心としていた方針から、テクノロジー事業の成長投資に伴うエンジニア人材の確保・増員へ重点が移っている。提出会社の従業員数は前事業年度末から12名増加し110名となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「前事業年度末に比べて、従業員数が144名減少しております。主な理由は、構造改革に伴う自己都合退職によるものであります。」
構造改革に伴う人員配置の見直しについて、従業員数が前事業年度末から144名減少し、98名となったことを記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「その結果、当社の従業員は、前事業年度末から231名減少し、119名となりました。」
人的資源の最適化について、前事業年度末から231名減少し従業員119名となった現在の状況を記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年５月中旬から６月上旬にかけて募集した希望退職による正社員の退職に加え、正社員以外での自然減などにより、年初から400名以上減少しました。」
希望退職と正社員以外の自然減により、従業員数が年初から400名以上減少し、当第2四半期末には120名となったと記載している。 - FY2021-Q1達成有価証券報告書
「希望退職制度に基づき100名程度の退職者の募集を行い、６月30日付にて105名が退職いたしました。また、追加で70名程度の退職者の募集を行い、７月31日付にて73名が退職いたしました。」
人的資源の最適化について、100名程度および70名程度の2回の希望退職募集を行い、105名と73名、合計178名の退職を実施したと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社では、今後の事業環境に対応可能な人的資源の最適化に向けて、希望退職制度に基づき100名程度の退職者の募集を行い、応募者数は105名、また、追加で70名程度の退職者の募集を行い、応募者数は73名の結果となりました。」
新型コロナウイルス等による事業環境の変化を踏まえ、100名程度と70名程度の2回の希望退職募集を行い、合計178名が応募したと記載している。