M&A・資本業務提携による事業拡大と収益多角化
FY2020に初出。21回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-11-13。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1後退有価証券報告書
「M&A及び資本業務提携等については依然として中長期的に重要な選択肢であると認識しておりますが、より実現可能性が高く、且つ即効性もある「ビットコイントレジャリー戦略」の推進に充てる資金とすることで、早期の企業価値向上に努めることを踏まえ、調達した資金の使途及び充当時期を変更しました。」
M&A・資本業務提携を中長期的な選択肢として残しつつ、調達資金の使途を既存事業強化のためのM&A等から、ビットコイン取得、さらにイーサリアム取得へ変更している。 - FY2022前進有価証券報告書
「さらに、当社は2022年３月31日付で当社を存続会社、同社を消滅会社とする吸収合併を行ったことに伴い、第４四半期より単体決算に移行しております。」
M&Aによる事業拡大について、完全子会社化した株式会社P&Pの吸収合併を実施し、統合を次の段階へ進めている。一方、今後も資本業務提携・M&Aの検討を継続するとしている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「2021年5月に完全子会社化した株式会社P&Pについて、システム統合や内部統制といったコーポレート項目については統合作業が完了しております。ここからは事業面でのシナジーを実現すべく、拠点のある福岡でのエンジニア採用を積極的に進める他、当地での取引先拡大を企図した人員増強も視野に規模拡大を追求して参ります。」
M&Aによる事業拡大について、P&Pのシステム統合・内部統制の統合作業が完了し、福岡でのエンジニア採用や取引先拡大に向けた人員増強による事業シナジー追求の段階に進んでいる。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、当社は、事業の自律的な成長に加え、М＆Ａを活用した事業成長を積極的に推進しており、2021年５月には、車載関連のシステム開発に強みを持ち、技術者の派遣も行う株式会社P&Pの全株式を取得し、完全子会社化しております。当該М＆Ａにより、当社のテクノロジー事業が大きく前進し、当社全体の収益力を向上させるものと考えております。」
P&Pの全株式取得・完全子会社化と、M&Aを活用した事業成長方針を再確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年５月11日付で全株式を取得いたしました。」
M&A戦略について、株式会社P&Pの株式譲渡契約を締結し、2021年5月11日に全株式を取得して子会社化する具体的案件を実行している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「⑦M&A及び資本・業務提携に関する投資」
構造改革の対応策として、M&A及び資本・業務提携への投資を引き続き挙げているが、具体的な案件や実行は記載していない。 - FY2021-Q1引き上げ有価証券報告書
「M&A等の対象としては、当社のフリーペーパー事業の構造的な見直しに伴う新たなメディア事業を創出することができる企業、具体的にはデジタルプラットフォームを開発するエンジニアやデザイナーを有し、この開発したシステムを運用する能力のある企業を想定しております。また、新型コロナウイルスの感染拡大を契機として新しい生活様式への変化が提唱されるなど社会全体が変革期にある状況を踏まえ、収益の多角化の観点から、フリーペーパー事業のみならずポストコロナにおいて発展性のある事業・業種を対象としたM&Aも視野に入れております。」
M&Aの対象範囲を、デジタルプラットフォーム関連企業に加え、ポストコロナで発展性のある事業・業種へ広げている。ただし、対応策全体の記載ではM&Aはなお構想段階とされている。 - FY2020初出有価証券報告書
「しかしながら、予想を超える収益環境の変化においては、事業の拡大及び収益の多角化をこれまで以上に加速させることが企業価値の向上に資するものと考え、そのための手法として、M&A等を含めた投融資資金の活用に取り組むことを決断いたしました。」
従来は新規事業を自力で立ち上げていたが、収益環境の変化を受け、M&A等を活用して事業拡大・収益多角化を加速する方針を初めて示している。