資本金減少と剰余金処分による繰越利益剰余金の欠損填補
FY2020-Q3に初出。11回の記載のうち6回が「達成」で、最初の「達成」はFY2020。直近の記載は2026-11-13。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに130社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年10月22日付の取締役会において、下記のとおり2025年11月28日開催予定の臨時株主総会に「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」の議案を付議することを決議しました。」
新株予約権行使で増加した資本金1,771,581,500円のうち1,671,581,500円、資本準備金1,671,581,500円の全額を減少させ、その他資本剰余金739,480,088円を繰越利益剰余金へ振り替えて欠損填補する計画を、2025年12月31日予定の効力発生日に向けて進めている。 - FY2024-Q3実績引用有価証券報告書
「また、2023年６月21日開催の第36期定時株主総会決議に基づき、2023年８月31日付で減資の効力が発生しました。この無償減資により、資本金249,996千円、資本剰余金1,583,952千円をそれぞれ減少させ、減少した額の全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金1,845,106千円を減少させ、繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当いたしました。」
資本金・資本剰余金の減少とその他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替による欠損補填が、2023年8月31日付で実施された事実を再掲している。 - FY2024-Q2達成有価証券報告書
「また、2023年６月21日開催の第36期定時株主総会決議に基づき、2023年８月31日付で減資の効力が発生しております。この無償減資により、資本金249,996千円、資本剰余金1,583,952千円をそれぞれ減少し、減少した額の全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金1,845,106千円を減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当いたしました。」
FY2024-Q1で承認・予定としていた資本金及び資本準備金の減少、その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替、欠損補填が2023年8月31日付で実施され、完了した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年５月19日開催の取締役会において、2023年６月21日開催の第36期定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されております。」
欠損補填と資本政策の柔軟性・機動性確保を目的とする資本金・資本準備金の減少及び剰余金処分について、株主総会での承認まで進んでいる。効力発生日は2023年8月31日予定とされている。 - FY2021達成有価証券報告書
「2021年３月22日付で会社法第447条第１項の規定に基づく減資を行い、資本金の一部を減少させ、その他資本剰余金に減少する額の全額を振り替えております。」
2020年度に計画された資本金減少・剰余金振替について、2021年3月22日に実施を完了している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「現在生じております繰越利益剰余金の欠損を填補し、資本金の額の減少による税負担の軽減を図ることにより財務体質の健全性を向上させることを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損を填補いたします。」
新株予約権行使後の資本金622,922,850円のうち522,922,850円を減少し、192,848,501円の剰余金を繰越利益剰余金へ振り替える新たな欠損填補計画を、2021年3月22日予定の効力発生日とともに示している。 - FY2020達成有価証券報告書
「2020年２月20日付で会社法第447条第１項の規定に基づく減資を行い、資本金の一部を減少させ、その他資本剰余金に減少する額の全額を振り替えております。」
資本金を1,026,535千円から100,000千円へ減少させ、欠損填補に向けた資本金減少・剰余金振替を完了している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「現在生じております繰越利益剰余金の欠損額を填補し、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性の確保を目的として会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損額の補填に充当するものです。」
資本金1,026,535千円のうち926,535千円を減少し、その他資本剰余金1,307,218千円を繰越利益剰余金へ振り替える計画。2020年1月29日に株主総会で承認され、効力発生日は2020年2月20日予定とされている。