国内景気・顧客IT投資動向と競争
FY2016に初出。35回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-07-29。
JFEシステムズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。53社中28社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。
- 2026-07-29再掲決算
「企業のDX推進や業務効率化の取り組みを背景に、基幹システムの刷新、クラウド活用、セキュリティ対策等に関する需要が堅調に推移しました。」
DX、基幹システム刷新、クラウド、セキュリティ関連のIT需要が堅調との認識を継続している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「情報サービス業界においても、企業のDX推進や業務効率化の取り組みを背景に、基幹システムの刷新、クラウド活用、セキュリティ対策等に関する需要が堅調に推移しました。」
物価上昇等の経済環境下でも、DX、業務効率化、基幹システム刷新、クラウド、セキュリティ関連のIT需要は堅調としている。 - FY2026-H1通商政策・物価高騰下でIT投資増加有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、米国の通商政策による一部産業への影響及び国内諸物価水準の高騰により消費活動には慎重さが見えるものの、インバウンド旅行客数の増加や投資の増加による効果もあり、緩やかな回復が続いてきました。情報サービス業界におきましては、企業のＤＸ推進や働き方改革への取り組みに関連して、人手不足対応や生産性向上を目的とした情報システム投資は増加しており、引き続き堅調に推移しました。」
米国の通商政策や国内物価高騰による消費活動への慎重さを新たに記載する一方、DX・働き方改革、人手不足対応、生産性向上を背景とする情報システム投資の増加と堅調さを継続している。 - FY2025景気回復とIT投資増加有価証券報告書
「情報サービス業界におきましては、企業のDX推進や働き方改革への取り組みに関連して、人手不足対応や生産性向上を目的とした情報システム投資は増加傾向にあり、引き続き堅調に推移しました。」
国内景気について物価高騰による消費活動の慎重さを示す一方、DX・働き方改革、人手不足対応、生産性向上を背景に情報システム投資が増加傾向と記載した。 - FY2025-H1海外景気下振れ懸念とIT投資増加有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しする懸念があるものの、雇用・所得環境が改善する下で、景気は一部に足踏みが残りつつも緩やかな回復が続くことが想定されます。情報サービス業界におきましては、企業のＤＸ推進や働き方改革への取り組みに関連し、競争力強化・生産性向上を目的とした情報システム投資は増加しております。」
海外景気の下振れによる景気下押し懸念を示す一方、雇用・所得環境の改善と、DX・働き方改革を背景とする情報システム投資の増加を記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）における我が国経済は、物価上昇、世界的な金融引き締めに伴う影響等が景気を下押しする懸念があるものの、雇用・所得環境が改善するなど、景気は穏やかな回復が続くことが想定されます。情報サービス業界におきましては、企業のＤＸ推進や働き方改革への取り組みに関連し、競争力強化・生産性向上を目的とした情報システム投資は引き続き堅調に推移しております。」
物価上昇や世界的な金融引き締めによる下押し懸念を残しつつ、雇用・所得環境の改善、景気の穏やかな回復、DX・働き方改革を背景とした情報システム投資の堅調さを継続して記載している。 - FY2024-Q2景気回復と情報システム投資の堅調さ有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）における我が国経済は、物価上昇、世界的な金融引き締めに伴う影響等が景気を下押しする懸念があるものの、雇用・所得環境が改善するなど、景気は穏やかな回復が続くことが想定されます。情報サービス業界におきましては、企業のＤＸ推進や働き方改革への取り組みに関連し、競争力強化・生産性向上を目的とした情報システム投資は堅調に推移しております。」
物価上昇や世界的な金融引き締めによる下押し懸念を残しつつ、雇用・所得環境の改善と景気回復、DX・働き方改革を背景とする情報システム投資の堅調さを記載している。 - FY2024-Q1社会経済活動正常化と下押し懸念の併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）における我が国経済は、物価上昇、世界的な金融引き締めによる金融資本市場の変動等が景気を下押しする懸念があるものの、コロナ禍からの社会・経済活動正常化が進み、景気は穏やかな回復が続くことが想定されます。」
コロナ禍からの社会・経済活動正常化と景気回復を示す一方、物価上昇や世界的な金融引き締め、金融資本市場の変動を下押し懸念として記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）における我が国経済は、ウイズコロナの下で、行動規制緩和など政府の各種政策の効果もあり、景気は穏やかに持ち直してきました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化による原材料の供給制約や世界的な金融引締め等が続く中、物価高騰など、先行き不透明な状況が続いております。」
景気の持ち直しと情報システム投資の堅調さを示す一方、ウクライナ情勢、原材料供給制約、金融引締め、物価高騰による不透明感を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）における我が国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行などの動きが見られるものの、ウクライナ情勢などに起因する物価上昇に加え、欧米での金融引き締めなどが下振れ要因となる可能性があり、不透明な状況にあります。」
ウィズコロナへの移行が進む一方、ウクライナ情勢に起因する物価上昇や欧米の金融引き締めによる下振れ可能性を記載しており、前四半期から不透明な事業環境を継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）における我が国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行などの動きが見られるものの、急激な円安やウクライナ情勢に起因する物価上昇に加え、欧米での金融引き締めなどが下振れ要因となる可能性があり、不透明な状況にあります。」
ウィズコロナへの移行や情報システム投資の堅調さを示す一方、急激な円安、ウクライナ情勢に起因する物価上昇、欧米の金融引き締めを新たな下振れ要因として明示している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）における我が国経済は、ウクライナ情勢の長期化の影響などが懸念される中での原材料価格の上昇等による下振れリスクはあるものの、感染対策に万全を期し経済社会活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きが見られつつありましたが、昨今のコロナウイルス感染者の急増が新たな懸念材料となっております。」
景気持ち直しの動きや経済社会活動の正常化を記載する一方、原材料価格上昇に加え、コロナウイルス感染者の急増を新たな懸念材料として明示している。 - FY2022景気持ち直しと新たな下振れリスク有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率が高まり、景気は持ち直しの動きが見られましたが、変異株による感染再拡大に加え、ウクライナ情勢に起因する原材料価格の上昇や金融資本市場の変動などの下振れリスクが懸念される先行き不透明な状況が続いております。」
景気持ち直しと企業の情報システム投資の堅調さを記載する一方、変異株、ウクライナ情勢に伴う原材料価格上昇、金融資本市場変動を新たな下振れ要因として加えている。 - FY2022-Q3景気持ち直しと原材料価格リスク有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され、原材料価格の動向による下振れリスクはあるものの、景気の持ち直しの動きが見られます。情報サービス業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけとしたテレワーク環境の整備などの需要増に加え、企業の情報システム投資も堅調に推移しております。」
感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和し、景気持ち直しの動きが見られる一方、原材料価格による下振れリスクを新たに併記している。テレワーク需要と企業の情報システム投資は堅調としている。 - FY2022-Q2回復期待と需要堅調有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しさから、ワクチン接種の促進、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。情報サービス業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけとしたテレワーク環境の整備などの需要増に加え、企業の情報システム投資も堅調に推移するなど、一定の水準で推移していくものと考えております。」
感染症の影響による厳しさが残る一方、ワクチン接種、政策効果、海外経済改善による景気回復が期待され、テレワーク需要と企業の情報システム投資も一定水準で推移すると記載している。 - FY2022-Q1回復と変異ウイルス懸念の併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しさから持ち直しの動きがあるものの、変異ウイルスによる感染拡大など、予断を許さない状況にあります。情報サービス業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけとしたテレワーク環境の整備などの需要増に加え、企業の情報システム投資も堅調に推移するなど、一定の水準で推移していくものと考えております。」
感染症の影響から経済に持ち直しの動きがある一方、変異ウイルスによる感染拡大を懸念している。テレワーク需要増と企業の情報システム投資の堅調さも併記している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「売上高につきましては、鉄鋼向け事業におけるＪＦＥスチール株式会社向けシステム開発案件の減少、一般顧客向け事業における製造・金融向け事業の売上の減少などの影響が大きく、基盤事業における増収要因があったものの、前期比3.1%減の46,468百万円となりました。」
鉄鋼向けおよび一般顧客向け事業の減少が実際の売上高減少の要因として表れており、顧客需要・IT投資動向に関するリスクが業績に影響した事実を記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響から持ち直しの動きがみられたものの、2021年１月には政府による２回目の緊急事態宣言が行われ、企業収益の更なる悪化が予想されるなど依然として厳しい状況にあります。情報サービス業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけとしたテレワーク環境の整備などの需要増があるものの、これまで堅調に推移してきた企業の情報システム投資の景気後退に伴なう影響などもあり、先行き不透明な事業環境にあります。」
持ち直しの動きやテレワーク需要増がある一方、2回目の緊急事態宣言、企業収益の更なる悪化予想、情報システム投資への景気後退影響を記載し、厳しい・不透明な環境を一段と具体化している。 - FY2021-Q2厳しい状況と需要増の併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響から持ち直しの動きがみられるものの、企業収益の大幅な減少が続くなど依然として厳しい状況にあります。情報サービス業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけとしたテレワーク環境の整備などの需要増があるものの、これまで堅調に推移してきた企業の情報システム投資の景気後退に伴なう影響などもあり、業界内で様々な状況が入り混じっております。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい経済状況が続く一方、テレワーク環境整備の需要増もあり、情報サービス業界の状況が混在していると記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、企業収益が急速に減少するなど極めて厳しい状況にあります。情報サービス業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけとしたテレワーク環境の整備などの需要増があるものの、これまで堅調に推移してきた企業の情報システム投資の景気後退に伴なう影響などもあり、予断を許さない状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により企業収益が急速に減少し、情報システム投資への景気後退影響も見込まれるなど、顧客IT投資・需要動向をめぐる環境を一段と厳しいものとして記載している。一方、テレワーク環境整備の需要増も併記している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループの顧客は、製造、流通、金融、サービス等の様々な業界に広がっております。従って、経済の状況（新型コロナウイルス感染症の影響を含む）を背景とした顧客のIT投資・需要動向は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼします。」
顧客IT投資・需要動向のリスクについて、新型コロナウイルス感染症の影響を明示的に追加している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）における我が国経済は、雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いているものの、通商問題の動向や海外経済の不確実性により先行き不透明な状況にあります。情報サービス業界におきましては、IoT、AI等の技術のビジネス活用拡大やセキュリティ対策等、堅調な情報システム投資が持続しました。」
通商問題や海外経済の不確実性による先行き不透明感を記載する一方、IoT・AI・セキュリティ対策を背景とする堅調な情報システム投資の持続を記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）における我が国経済は、企業収益は高い水準で底堅く推移し、雇用環境は着実に改善するなど緩やかな回復基調が続いているものの、通商問題の動向等、海外経済の不確実性により先行き不透明な状況にあります。情報サービス業界におきましては、IoT、AI等の技術のビジネス活用拡大やセキュリティ対策等、堅調な情報システム投資が持続しました。」
通商問題等による海外経済の不確実性と先行き不透明感を記載する一方、IoT・AI・セキュリティ対策を背景とする堅調な情報システム投資を引き続き記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）における我が国経済は、企業収益は高い水準で底堅く推移し、雇用環境は着実に改善するなど緩やかな回復基調が続いているものの、通商問題の動向等、海外経済の不確実性により先行き不透明な状況にあります。情報サービス業界におきましては、IoT、AI等の技術のビジネス活用拡大やセキュリティ対策等、堅調な情報システム投資が持続しました。」
海外経済の不確実性による先行き不透明感と、IoT・AI・セキュリティ対策を背景とする堅調な情報システム投資を引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いているものの、通商問題の動向や海外経済の不確実性により先行き不透明な状況にあります。情報サービス業界におきましては、IoT、AI等の技術のビジネス活用拡大やセキュリティ対策等、堅調な情報システム投資が持続しました。」
通商問題や海外経済の不確実性による先行き不透明感と、IoT・AI・セキュリティ対策を背景とする堅調な情報システム投資を引き続き記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いているものの、通商問題の動向や海外経済の不確実性により先行き不透明な状況にあります。情報サービス業界におきましては、IoT、AI等の技術のビジネス活用拡大やセキュリティ対策等、堅調な情報システム投資が持続しました。」
堅調な情報システム投資が続く一方、通商問題の動向や海外経済の不確実性による先行き不透明感を記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いているものの、米国の政策動向等、海外経済の不確実性により先行き不透明な状況にあります。情報サービス業界におきましては、IoT、AI等の技術のビジネス活用拡大やセキュリティ対策等、堅調な情報システム投資が持続しました。」
企業収益・雇用環境の改善と堅調な情報システム投資を記載する一方、米国の政策動向等による海外経済の不確実性と先行き不透明な状況を明示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。情報サービス業界におきましては、ビッグデータ、AI等新技術の活用拡大や働き方改革に関連する需要の高まりなどにより堅調な情報システム投資が持続しております。」
国内経済の回復基調と堅調な情報システム投資の持続を記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「情報サービス業界におきましては、ビッグデータ活用の本格化や働き方改革に関連する需要の拡大などにより堅調な情報システム投資が持続しておりますが、金融や公共の大規模プロジェクト終息に伴い、成長の鈍化も推測されます。」
情報システム投資は堅調とする一方、金融・公共の大規模プロジェクト終息に伴う成長鈍化を新たな懸念として記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調にあります。情報サービス業界におきましては、ビッグデータ活用の本格化や働き方改革に関連する需要の拡大などにより堅調な情報システム投資が持続しております。」
国内経済の緩やかな回復、ビッグデータ活用・働き方改革関連需要、堅調な情報システム投資を記載している。一方、事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、海外経済の不確実性による先行き不透明感がある中、総じて緩やかな回復基調で推移しました。情報サービス業界におきましては、堅調な情報システム投資が持続しました。」
海外経済の不確実性による先行き不透明感と、堅調な情報システム投資の持続を引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）における我が国経済は、海外経済の不確実性による先行き不透明感がある中、総じて緩やかな回復基調で推移しました。情報サービス業界におきましては、堅調な情報システム投資が持続したものの、改善の動きに足踏みがみられました。」
海外経済の不確実性による先行き不透明感と、情報システム投資は堅調ながら改善に足踏みがある状況を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）における我が国経済は、新興国経済の下振れなどの影響により、先行き不透明感が高まっております。情報サービス業界におきましては、情報システム投資は引き続き堅調に推移したものの、改善の動きに足踏みがみられました。」
新興国経済の下振れによる先行き不透明感が続き、情報システム投資は堅調ながら改善の動きに足踏みがみられたとしている。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「我が国経済は、景気が足踏み状態となる中、新興国経済の下振れや円高などの影響により、先行き不透明感が高まっております。情報サービス業界におきましては、景気の下振れ懸念の影響が一部に見られるものの、引き続き堅調な情報システム投資が持続いたしました。」
新興国経済の下振れや円高により先行き不透明感が高まったと記載する一方、情報システム投資は堅調に持続したとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「経済の状況を背景とした顧客のIT投資・需要動向は、当社グループの業績に影響を及ぼします。また、当社グループは、各需要業界における顧客企業からの受注獲得に際しては、競合他社との競争に直面しております。」
顧客のIT投資・需要動向と競合他社との競争を業績変動要因としている。