大規模災害・感染症による事業活動制約
FY2016に初出。21回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
JFEシステムズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中67社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに102社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「自然災害や伝染病の発生時期を予見することはできませんが、これらの事象が発生した場合の当社グループの事業活動への影響を極力小さくするために、当社グループでは社員及び協力会社社員を対象にした在宅勤務制度や必要な情報通信機器の整備など、極力、事業活動が制約を受けないようにするための各種施策を推進しております。」
自然災害・伝染病による事業活動制約リスクと、在宅勤務制度・情報通信機器整備による対応を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
大規模災害・感染症による事業活動制約について、主要なリスクの発生または重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
大規模災害・感染症による事業活動制約について、主要なリスクの発生または重要な変更はないとしている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「地震等の大規模な自然災害や新型コロナウイルス感染症等の伝染病発生により、当社グループの従業員の多くが被害を受けた場合や主要な事業所、設備等が重大な損害を被った場合には、事業活動が制約を受け、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・感染症による事業活動制約リスクと、在宅勤務環境整備による事業継続対応を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
大規模災害・感染症による事業活動制約について、主要なリスクの発生または重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
大規模災害・感染症による事業活動制約について、主要なリスクの発生または重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
大規模災害・感染症による事業活動制約について、主要なリスクの発生または重要な変更はないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「地震等の大規模な自然災害や新型コロナウイルス感染症等の伝染病発生により、当社グループの従業員の多くが被害を受けた場合や主要な事業所、設備等が重大な損害を被った場合には、事業活動が制約を受け、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・感染症による事業活動制約リスクを継続して記載している。新型コロナウイルス感染症による厳しい事業環境は本文で現実化しているが、この引用はリスクの一般的な説明である。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「2021年１月には政府による２回目の緊急事態宣言が行われ、企業収益の更なる悪化が予想されるなど依然として厳しい状況にあります。」
感染症拡大に関連する事業活動制約・経済環境について、2回目の緊急事態宣言と企業収益の更なる悪化予想を記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響から持ち直しの動きがみられるものの、企業収益の大幅な減少が続くなど依然として厳しい状況にあります。」
感染症拡大による企業収益への影響が続いている一方、経済には持ち直しの動きもみられると記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、企業収益が急速に減少するなど極めて厳しい状況にあります。」
従来から記載していた感染症による事業活動制約リスクに関連して、新型コロナウイルス感染症の拡大が現実の事業環境として進行し、企業収益が急速に減少している状況を記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「地震等の大規模な自然災害や新型コロナウイルス感染症等の伝染病発生により、当社グループの従業員の多くが被害を受けた場合や主要な事業所、設備等が重大な損害を被った場合には、事業活動が制約を受け、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の自然災害・伝染病リスクに、新型コロナウイルス感染症を具体的に追加している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
大規模災害・感染症による事業活動制約について、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
大規模災害・感染症による事業活動制約について、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
大規模災害・感染症による事業活動制約について、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
大規模災害・感染症による事業活動制約について、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
大規模災害・感染症による事業活動制約について、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
大規模災害・感染症による事業活動制約について、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
大規模災害・感染症による事業活動制約について、重要な変更はないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「地震等の大規模な自然災害や新型インフルエンザ等の伝染病発生により、当社グループの従業員の多くが被害を受けた場合や主要な事業所、設備等が重大な損害を被った場合には、事業活動が制約を受け、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・伝染病による従業員、事業所、設備への被害と事業活動制約のリスクを継続記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震等の大規模な自然災害や新型インフルエンザ等の伝染病発生により、当社グループの従業員の多くが被害を受けた場合や主要な事業所、設備等が重大な損害を被った場合には、事業活動が制約を受け、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
従業員・主要事業所・設備への被害を通じた事業継続リスクを示している。