役員報酬と中長期的な株主価値の連動
FY2017に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-06-26。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
- 2026-06-26再掲ガバナンス
「中長期的な業績向上へのインセンティブを高めることを目的として、2023年６月23日開催の定時株主総会において信託を用いた株式報酬制度を導入しております。」
役員報酬と中長期的な業績・株主価値を連動させる株式報酬制度が継続して開示された。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度80,682千円及び25,400株、当中間連結会計期間末80,682千円及び25,400株であります。」
役員向け株式交付信託の目的、2023年8月から2026年8月までの信託期間および残存株式25,400株が継続して開示されている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「本制度は、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）の報酬等と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。信託期間は、2023年８月から2026年８月までの約３年間とします。ただし、信託期間の延長を行うことがあります。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度80,682千円及び25,400株、当中間連結会計期間末80,682千円及び25,400株であります。」
役員向け株式交付信託の目的、2023年8月から2026年8月までの信託期間および残存株式25,400株が継続して開示されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、80,682千円及び25,400株であります。」
役員向け株式交付信託の目的、2023年8月から2026年8月までの信託期間および残存株式25,400株が継続して開示されている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、当連結会計年度より、当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。)を導入しております。本制度は、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）の報酬等と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。信託期間は、2023年８月から2026年８月までの約３年間とします。ただし、信託期間の延長を行うことがあります。当第２四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、80,682千円及び25,400株であります。」
FY2023に導入した役員向け株式交付信託について、2023年8月から2026年8月までの約3年間という信託期間と、2023年9月末時点の残存株式25,400株・帳簿価額80,682千円が開示された。 - FY2023再定義有価証券報告書
「本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社の普通株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。」
従来の役員累積投資に加えて、2023年6月23日開催の定時株主総会で信託を用いた株式報酬制度を導入した。信託期間は2023年8月から2026年8月までの予定で、1事業年度あたり上限21,000株、対象期間3事業年度の取得資金上限は1億17百万円とされた。 - FY2022再掲有価証券報告書
「中長期的な業績と株主価値が常勤取締役の報酬等に反映される仕組みとして、基本報酬のうち役位に応じた一定割合を毎月拠出し、役員累積投資により自社株式を取得する。取得した株式は、在任期間中および退任後１年間は、原則として譲渡できないものとする。」
役員累積投資による自社株式取得と在任中・退任後1年間の譲渡制限を通じて、中長期的な業績・株主価値を報酬に反映する方針が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、基本報酬の一部について、役位に応じた一定割合を毎月拠出し、役員累積投資により自社株式を取得することとしております。取得した株式は、在任期間中および退任後１年間は、原則として譲渡できないものとし、中長期的な業績と株主価値が、取締役報酬に反映される仕組みとしております。」
役員累積投資と譲渡制限を通じて、中長期的な業績・株主価値を取締役報酬に反映する仕組みが継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、基本報酬の一部について、役位に応じた一定割合を毎月拠出し、役員累積投資により自社株式を取得することとしております。取得した株式は、在任期間中および退任後１年間は、原則として譲渡できないものとし、中長期的な業績と株主価値が、取締役報酬に反映される仕組みとしております。」
役員累積投資と譲渡制限を通じて、中長期的な業績・株主価値を取締役報酬に反映する仕組みが継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、基本報酬の一部について、役位に応じた一定割合を毎月拠出し、役員累積投資により自社株式を取得することとしております。取得した株式は、在任期間中および退任後１年間は、原則として譲渡できないものとし、中長期的な業績と株主価値が、取締役報酬に反映される仕組みとしております。」
役員の自社株式取得と譲渡制限を通じて、中長期的な業績・株主価値を役員報酬に反映する制度を開示している。