内部管理統制とグループ管理の強化
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-06-03。
- 2026-06-03前進株主総会
「当社では、上記に掲げた業務の適正を確保するための体制を整備しており、以下の具体的な取組みを行っております。」
内部統制・グループ管理について、取締役会、監査役会、経営会議、コンプライアンス委員会の開催、内部監査部門による各部門・子会社の監査および内部統制監査の実施が具体的な運用状況として示された。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、透明性の高い社内通報窓口に加えて、弁護士で構成される社外通報窓口も設置しており、ガバナンス事象・コンプライアンス事象など従業員が匿名で通報できる窓口を設けることにより、社内外においてリスクをすくいあげることができる体制を整えております。」
従来の内部統制・リスク管理方針に加え、弁護士で構成される社外通報窓口と匿名通報体制が具体的に記載された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、管理機能の集約によるコストの削減、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守ならびに資産の保全を目的に、内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの推進に努めてまいります。」
管理機能集約、財務報告、法令遵守、資産保全を目的とする内部管理体制・ガバナンス強化の方針が継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、内部統制システムの強化を会社運営の最重要事項の１つとして位置づけ、業務の有効性と効率性の向上、財務報告の信頼性確保、関連法規や社内規程の遵守、資産の保全を目的とした体制の整備を進めております。」
内部統制を重要事項と位置づけ、業務効率、財務報告、法令遵守、資産保全のための体制整備を進める方針が継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、リスク管理を担当する取締役を定め、リスク情報の集約、組織横断的な対応力の向上、リスクマネジメント強化を推進しております。」
内部管理・グループ管理について、リスク管理担当取締役の設置、リスク情報の集約、組織横断的な対応力の向上という具体的な体制が記載されている。関係会社管理方針や関係会社管理規定によるグループ管理も明示された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、管理機能の集約によるコストの削減、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守ならびに資産の保全を目的に、内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの推進に努めてまいります。」
管理機能の集約、財務報告、法令遵守、資産保全を目的とした内部管理体制・ガバナンス強化の方針が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、管理機能の集約によるコストの低減、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守ならびに資産の保全を目的とした内部統制システムの高度化に注力してまいります。」
管理機能集約、財務報告、法令遵守、資産保全を目的とした内部統制高度化の方針が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、管理機能の集約によるコストの低減、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守ならびに資産の保全を目的とした内部統制システムの高度化に注力してまいります。」
管理機能の集約、財務報告、法令遵守、資産保全を目的とした内部統制高度化の方針が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、管理機能の集約によるコストの低減、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全を目的とした内部統制システムの高度化に注力してまいります。」
管理機能の集約、財務報告、法令遵守、資産保全を目的に内部統制システムを高度化する施策を示している。