TCFD・サステナビリティワーキンググループによる気候対応
FY2023に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「本社オフィスにおける消費電力の100％再生エネルギー化や、非化石証書付電力の活用等を通じて、2030年にScope１及びScope２のカーボンニュートラルの実現を目標として設定し」
気候対応について、2030年にScope1・Scope2のカーボンニュートラルを実現する目標と、本社電力の再生エネルギー化・非化石証書付電力の活用という手段が明示された。2026年1月期のScope1・2排出量は129.7t-CO2、原単位は0.014t-CO2／百万円となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社におけるScope1及びScope2のGHG排出量の実績は以下のとおりです。今後、当社連結子会社のScope1及びScope2のGHG排出量と、サプライチェーン全体の排出量を把握するため、Scope3の排出量算定を検討してまいります。」
2025年1月期のScope1は0、Scope2は120.4t-CO2、合計120.4t-CO2、排出量原単位は0.019t-CO2／百万円と開示された。提出会社単体から連結子会社・サプライチェーン全体へ算定範囲を広げる検討も継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社におけるScope1及びScope2のGHG排出量の実績は以下のとおりです。今後、当社連結子会社のScope1及びScope2のGHG排出量と、サプライチェーン全体の排出量を把握するため、Scope3の排出量算定を検討してまいります。」
気候対応について、提出会社のScope1は0、Scope2は127.4t-CO2、合計127.4t-CO2の2024年1月期実績を開示し、連結子会社とサプライチェーンを対象とするScope3算定の検討方針を示した。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社グループは、気候変動に関する対応を重要な経営課題と認識し、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言への賛同を表明しております。TCFDのフレームワーク（「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」）に沿った評価・分析に関しては、気候変動を含むサステナビリティに関する事項について、代表取締役社長執行役員を議長とするサステナビリティワーキンググループを設置し、リスクの発生頻度や事業の影響度等について特定・分析・評価・対応策の検討を実施し、これらの取組状況については定期的にモニタリングを実施し、取締役会に報告を行うこととしております。また、環境負荷の軽減を含めた気候変動に対する取組みを評価・管理するため、温室効果ガス（GHG）排出量を算定し、世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて２℃以下に、可能な限り1.5℃に抑える努力をするというパリ協定で示された世界共通の長期目標及び、日本政府が掲げるカーボンニュートラル宣言に寄与すべく対応を推進してまいります。」
TCFD提言への賛同、サステナビリティワーキンググループの設置、気候関連リスクの特定・評価・モニタリング、取締役会報告、GHG排出量算定、2℃以下・可能な限り1.5℃という長期目標への対応が初めて一体的に開示された。