事業用土地の収益性低下・減損リスク
FY2016に初出。11回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016。直近の記載はFY2024。
パラカがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。96社中51社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに36社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「提出日現在、当社は本リスクが顕在化することが予測される情報について、認識をしておりません。」
事業用土地の売却損益や収益性低下による減損リスクを引き続き記載し、提出日現在で顕在化を予測する情報は認識していないとしている。当事業年度の減損損失はゼロである。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「上記土地については、収益性低下及び時価の下落が著しく投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を不動産鑑定評価額まで減額し、減損損失（27百万円）として特別損失に計上しております。」
岩手県盛岡市の事業用土地について、収益性低下と時価下落により27百万円の減損損失を計上した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「本リスクへの対応策として、事業用土地の取得にあたっては、特定の駐車需要に依存し過ぎないことや取得金額が路線価等の指標金額に対して特に高価となる場合には、その売上予測根拠の正確性について丁寧に検証を実施しております。」
事業用土地の収益性低下・減損リスクを継続して記載し、駐車需要への過度な依存回避や売上予測根拠の検証を対応策として示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「提出日現在、当社は本リスクが顕在化することが予測される情報について、認識をしておりません。」
事業用土地の売却損益や収益性低下による減損リスクを引き続き記載している。固定資産の収益性低下を予測する情報は認識していないとしている。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「水戸市において、車室数が供給過多であった保有駐車場の一部敷地について売却したため、75車室減少いたしました。」
前事業年度に売却決定と減損損失計上が記載された、水戸市の供給過多の保有駐車場の一部敷地について売却が実施された。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「また、水戸市において、車室数が供給過多であった保有駐車場の一部敷地について売却を決定したため、契約額に基づき減損損失94百万円を計上しております。」
車室数の供給過多となった水戸市の保有駐車場の一部敷地について売却を決定し、94百万円の減損損失を計上した。 - FY2019-Q3老朽化した保有駐車場の売却が発生有価証券報告書
「一方で、建物の老朽化が進んだため、札幌市１件142車室の保有駐車場（建物及び土地の44/100）を売却いたしました。なお、札幌市の保有駐車場の売却に伴い、平成31年４月23日付「固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」及び令和元年５月９日付「（開示事項の変更）固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」に記載の通り、土地（56/100）の売却が完了する当事業年度第４四半期において、固定資産売却益約1,490百万円を特別利益として計上する予定であります。」
建物の老朽化を理由として札幌市の保有駐車場を売却し、残り持分の売却完了後に約1,490百万円の固定資産売却益を計上する予定としている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後、売上の低下や営業戦略の大幅な変更等により、当社の事業にとって不要な土地等を売却した場合、当該地価の動向によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に、一定の条件で回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額することとなるため、今後の地価の動向や当社の収益状況によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
事業用土地の売却損益および収益性低下に伴う減損可能性を、引き続きリスクとして記載している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「一方で、ポートフォリオの見直しを行い、水戸市１件13車室、成田市１件84車室の保有駐車場（土地）を売却いたしました。」
前事業年度に収益性低下が見込まれ譲渡予定とされた成田市の保有駐車場を含む土地の売却が実施され、当該保有資産に係る収益性リスクへの対応が進んだ。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「今後、当該駐車場の収益性低下が見込まれるため、当該固定資産を譲渡することと致しました。」
成田第2駐車場について収益性低下が見込まれ、平成29年10月31日に譲渡された。事業用土地の収益性低下・売却リスクが具体的な資産処分として現れている。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「上記土地については、当事業年度に売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（51百万円）として特別損失に計上しております。」
地価や収益状況による固定資産の収益性低下・回収可能性低下のリスクを記載し、当年度には新潟市の売却予定土地について51百万円の減損損失を計上している。