新型コロナウイルス感染症による駐車場売上・利益の減少
FY2020-Q2に初出。15回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2023対処有価証券報告書
「当事業年度（自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日）における我が国の経済は、ウィズコロナを前提とした社会経済活動の再開が進み、経済活動は概ね正常となりました。」
感染症による事業環境への影響について、社会経済活動が概ね正常となり、駐車場売上・利益が回復したとの説明に変化している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りの仮定については、前事業年度から重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症による影響については不確実性が高く、今後の感染拡大の状況や経済への影響によっては、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
感染症に伴う会計上の見積りの仮定に重要な変更はないとしつつ、感染拡大や経済への影響による将来の重要な影響可能性を引き続き記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当社の属する駐車場業界においては、経済活動の正常化に伴い、売上高は全国的に改善がみられており、第１四半期累計期間の売上高は前四半期（令和４年７月～９月）比5.8％増となりました。 新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りの仮定については、前事業年度から重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症による影響については不確実性が高く、今後の感染拡大の状況や経済への影響によっては、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
経済活動の正常化に伴い駐車場売上は前四半期比5.8％増となり、感染症による業績影響は改善方向にあると記載している。一方、会計上の見積りの仮定に重要な変更はなく、影響の不確実性と将来の重要な影響可能性は継続している。 - FY2022後退有価証券報告書
「また、今後１～２年程度をかけて、新型コロナウイルス感染症が収束し、感染流行前の事業環境に戻ると想定しており、会計上の見積りの仮定については、前事業年度から重要な変更はありません。」
感染症が収束し流行前の環境に戻るまでの想定を今後1～2年程度と記載している。令和3年の四半期 filing における2～3年程度という想定より短い時間軸となっている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当社の属する駐車場業界においては、令和３年10月～12月売上高は全国的に改善がみられ、好調に推移しましたが、令和４年１月売上高より前記オミクロン株による感染拡大の影響を受けました。特に令和４年２月については、札幌市における記録的豪雪の影響も重なり、前年同月を下回る売上高となりました。令和４年３月～６月にかけては、感染者数の減少に伴い、売上高は回復傾向となりました。」
オミクロン株と札幌市の豪雪による売上下振れは発生したが、3～6月は感染者数の減少に伴い売上が回復傾向となった。月次売上高の前年同月比も3月104.6％、4月110.4％、5月117.6％、6月114.0％となっている。 - FY2022-Q2オミクロン株による一部月次下振れと全体業績改善の併存有価証券報告書
「当社の属する駐車場業界においては、令和３年10月～12月売上高は全国的に改善がみられ、好調に推移しましたが、令和４年１月売上高より前記オミクロン株による感染拡大の影響を受けました。特に令和４年２月については、札幌市における記録的豪雪の影響も重なり、前年同月を下回る売上高となりました。」
オミクロン株による感染拡大の影響が再び月次売上に現れた一方、10月から12月および3月は改善し、累計では増収増益となった。不確実性は継続している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当社の属する駐車場業界においては、令和３年９月末に緊急事態宣言等が解除されたことにより、売上高について全国的に改善がみられ、第１四半期累計期間の売上高は前四半期（令和３年７月～９月）比11.6％増となりました。このような状況において、当社は感染再拡大時の採算性についても考慮しつつ営業活動を行いました。」
緊急事態宣言等の解除後、駐車場売上は前四半期比11.6％増と改善した。一方、感染再拡大時の採算性を考慮し、オミクロン株による社会・経済活動の先行き不透明さも記載している。 - FY2021翌期も通期影響・緩やかな持ち直し想定有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染者数の推移を踏まえると、令和４年９月期については、新型コロナウイルス感染症の影響は通期にわたって継続するものの、社会・経済活動は緩やかな持ち直し基調で推移するものと想定しており、事業継続ならびに業績への影響は限定的であると想定しております。」
翌事業年度も感染症の影響は通期で継続すると想定しているが、社会・経済活動の緩やかな持ち直しと、業績への影響は限定的との想定を示している。不確実性と重要な影響可能性の記載も継続している。 - FY2021-Q3感染収束想定期間の明示有価証券報告書
「また、今後２～３年程度をかけて、新型コロナウイルス感染症が収束し、感染流行前の事業環境に戻ると想定しており、会計上の見積りの仮定については、前事業年度から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症が今後2～3年程度で収束し、流行前の事業環境に戻るとの会計上の想定を明示している。一方で、感染拡大や経済への影響による重要な影響可能性も記載している。 - FY2021-Q3売上回復と先行き不透明の併存有価証券報告書
「二度目の緊急事態宣言は３月に解除されましたが、その後も断続的に緊急事態宣言が発出されており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 売上高 前年同月比 121.1％ 115.8％ 101.8％ 売上高 一昨年同月比 82.2％ 80.3％ 84.4％」
4月から6月の売上高は前年同月比では121.1％、115.8％、101.8％まで回復したが、一昨年同月比では82.2％、80.3％、84.4％にとどまった。断続的な緊急事態宣言により先行き不透明との説明も継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、11月下旬頃より新規感染者数が増加し始め、令和３年１月には二度目の緊急事態宣言が発出される事態となったため、景況感は大幅に悪化し、特に繁華街周辺、商業施設周辺、パークアンドライド型の駅前立地の駐車場について、再び売上高が減少いたしました。緊急事態宣言は３月に解除されましたが、感染収束時期については見通しが立たず、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
10月には前年同月比91.9％まで回復したものの、二度目の緊急事態宣言により1月以降に売上が再び減少した。月次売上高は1月79.5％、2月81.9％まで低下し、感染収束時期は見通せないとしている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「令和２年10月の売上高においては、前年同月比91.9%まで改善いたしました。しかしながら、前述の感染再拡大により、特に繁華街周辺、商業施設周辺、パークアンドライド型の駅前立地の駐車場について、再び売上高の減少がみられる状況となっております。」
10月には前年同月比91.9％まで回復したものの、感染再拡大後に売上が再び減少した。月次売上高は11月86.6％、12月82.7％まで低下している。 - FY2020対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に関して、緊急事態宣言下においては売上高の急激な落ち込みが生じたものの、令和２年９月次の当社売上高においては前年同月比87.2％まで回復しております。新型コロナウイルス感染者数推移及び同ウイルスに対するワクチン等の開発状況等を踏まえると、当第４四半期と同程度の下落が、令和３年９月期通期にわたって継続するものと想定しており、事業継続ならびに業績への影響は限定的であると想定しております。」
緊急事態宣言下で売上減少が実際に発生した一方、9月次売上は前年同月比87.2％まで回復した。翌期は第4四半期程度の下落継続を想定し、影響は限定的とする見通しを示しているが、不確実性と重要な影響可能性も併記している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、緊急事態宣言に伴う外出自粛の影響を強く受け、売上高が大きく減少したものの、緊急事態宣言の解除以降徐々に売上高が回復していることを確認しております。そのため、令和２年９月期末にかけてもこの回復傾向が続くものと考えており、事業継続ならびに業績への影響は限定的であると現時点においては判断しております。しかしながら、上記の仮定には不確定要素も多く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況及び経済環境への影響が変化した場合には、今後の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
外出自粛により売上高が大きく減少するリスクは発生した一方、緊急事態宣言解除後の回復を確認し、会社は9月期末にかけて回復が続き影響は限定的と現時点で判断している。ただし、不確定要素と将来の重要な影響可能性は引き続き明示している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「しかし、令和２年２月上旬より、新型コロナウイルス感染症の影響が北海道から徐々に拡大し、全国一律の休校要請、外出自粛等の影響を大きく受け、特に繁華街周辺、商業施設周辺、パークアンドライド型の駅前立地の駐車場について、売上高が大きく減少いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が令和2年2月上旬から拡大し、休校要請や外出自粛等を通じて特定立地の駐車場売上が実際に大きく減少したと記載している。業績全体でも売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益の減少が数値で示されている。