新たな取締役・従業員向けストック・オプションの発行
FY2020に初出。11回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。決議年月日 令和８年２月３日取締役会決議 付与対象者の区分及び人数 従業員 62名 新株予約権の数（個） 500 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 50,000」
令和8年2月3日取締役会決議により、従業員62名を対象に普通株式50,000株分の新株予約権を発行した。行使期間は令和10年2月25日から令和18年2月3日までである。 - FY2025新規ストック・オプションの一部失効有価証券報告書
「権利確定前（株） 前事業年度末 － 付与 50,000 失効 900 権利確定 － 未確定残 49,100」
令和7年9月期ストック・オプションは50,000株を付与した後、900株が失効し、期末の未確定残は49,100株となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「令和７年１月31日取締役会決議 付与対象者の区分及び人数 従業員 75名 新株予約権の数（個） 500 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 50,000」
令和7年1月31日取締役会決議により、従業員75名を対象に普通株式50,000株分の新株予約権を発行した。行使期間は令和9年2月22日から令和17年1月31日までである。 - FY2024前進有価証券報告書
「令和６年５月30日取締役会決議 付与対象者の区分及び人数 従業員 52名 新株予約権の数（個） 500 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 50,000」
令和6年5月30日決議により、従業員52名を対象に50,000株分の新株予約権を新たに付与した。 - FY2023前進有価証券報告書
「令和５年５月10日取締役会決議 付与対象者の区分及び人数 従業員 52名 新株予約権の数（個） 490 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 49,000」
従業員52名を対象に49,000株分の新株予約権を新たに発行した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、令和５年５月10日開催の取締役会において、当社の従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議しました。」
提出後の令和5年5月10日取締役会で、従業員向けに500個、普通株式50,000株分の新株予約権を発行することを決議した。発行日は令和5年5月31日、行使期間は令和7年6月1日から令和15年5月10日までとされている。 - FY2022新規ストック・オプションの一部失効有価証券報告書
「権利確定前（株） 前事業年度末 － 付与 50,000 失効 4,600 権利確定 － 未確定残 45,400」
令和4年9月期ストック・オプションは50,000株を付与した後、4,600株が失効し、期末の未確定残は45,400株となった。 - FY2022-Q3ストック・オプション残存株式数の記載有価証券報告書
「令和４年９月期ストック・オプション49,000株」
1株当たり利益の算定に含めなかった潜在株式として、令和4年9月期ストック・オプション49,000株が記載されている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。決議年月日 令和４年２月18日取締役会決議 付与対象者の区分及び人数 従業員 45名 新株予約権の数（個） 500 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 50,000」
取締役・従業員向けストック・オプションについて、令和4年2月18日決議により従業員45名へ50,000株分を新たに発行した。行使期間は令和6年3月12日から令和14年2月18日までである。 - FY2021新規ストック・オプションの一部失効有価証券報告書
「権利確定前（株） 前事業年度末 － 付与 80,000 失効 21,500 権利確定 － 未確定残 58,500」
令和3年9月期ストック・オプションは80,000株を付与した後、21,500株が失効し、期末の未確定残は58,500株となった。 - FY2020初出有価証券報告書
「令和２年12月17日定時株主総会及び取締役会決議 付与対象者の区分及び人数 取締役 2名 従業員 18名 新株予約権の数（個） 800 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 80,000」
従来の業績条件付き有償新株予約権とは別に、取締役2名・従業員18名を対象とする80,000株の新株予約権発行を決議した。行使期間は令和4年12月18日から令和12年12月17日までで、在職等を行使条件としている。