敷金及び保証金の回収不能リスク
FY2016に初出。25回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。41社中7社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに14社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当社が賃貸借契約により差し入れている敷金及び保証金の残高は、当連結会計年度末で9,900百万円となっております。」
敷金及び保証金残高は前年度の10,253百万円から9,900百万円へ減少した。賃貸人の財政悪化による回収不能リスクの記載は継続している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「敷金及び保証金 10,253 10,022」
敷金及び保証金残高は前連結会計年度末の10,253百万円から10,022百万円へ減少した。回収不能リスク自体について新たな発生は記載されていない。 - FY2025敷金・保証金残高の増加有価証券報告書
「当社が賃貸借契約により差し入れている敷金及び保証金の残高は、当連結会計年度末で10,253百万円となっております。万一、賃貸人の財政状況が悪化し、敷金及び保証金の回収が不能となった場合、賃料との相殺や担保権実行による回収ができない範囲で貸倒損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
敷金及び保証金残高は前年度の10,185百万円から10,253百万円へ増加し、回収不能リスクを引き続き記載している。 - FY2025-H1敷金・保証金残高の増加有価証券報告書
「敷金及び保証金 10,185 10,293」
敷金及び保証金残高は前連結会計年度末の10,185百万円から10,293百万円へ増加した。回収不能リスクについては、当中間連結会計期間に新たな事業等のリスクはないとされている。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社が賃貸借契約により差し入れている敷金及び保証金の残高は、当連結会計年度末で10,112百万円となっております。」
敷金及び保証金残高は前年度の10,305百万円から10,112百万円へ減少した。回収不能リスク自体は引き続き記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
敷金及び保証金の回収不能リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
敷金及び保証金の回収不能リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社が賃貸借契約により差し入れている敷金及び保証金の残高は、当連結会計年度末で10,305百万円となっております。万一、賃貸人の財政状況が悪化し、敷金及び保証金の回収が不能となった場合、賃料との相殺や担保権実行による回収ができない範囲で貸倒損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
敷金・保証金残高と賃貸人の財政悪化による回収不能リスクを引き続き記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
敷金及び保証金の回収不能リスクについて、新規発生または重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
敷金及び保証金の回収不能リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社が賃貸借契約により差し入れている敷金及び保証金の残高は、当連結会計年度末で10,350百万円となっております。万一、賃貸人の財政状況が悪化し、敷金及び保証金の回収が不能となった場合、賃料との相殺や担保権実行による回収ができない範囲で貸倒損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
敷金・保証金残高10,350百万円と、賃貸人の財政悪化による回収不能リスクを引き続き記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
敷金及び保証金の回収不能リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
敷金及び保証金の回収不能リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社が賃貸借契約により差し入れている敷金及び保証金の残高は、当連結会計年度末で10,590百万円となっております。万一、賃貸人の財政状況が悪化し、敷金及び保証金の回収が不能となった場合、賃料との相殺や担保権実行による回収ができない範囲で貸倒損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
敷金・保証金残高と賃貸人の財政悪化による回収不能リスクを引き続き記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
敷金及び保証金の回収不能リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
敷金及び保証金の回収不能リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
敷金及び保証金の回収不能リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
敷金及び保証金の回収不能リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社が賃貸借契約により差し入れている敷金及び保証金の残高は、当連結会計年度末で10,728百万円となっております。万一、賃貸人の財政状況が悪化し、敷金及び保証金の回収が不能となった場合、賃料との相殺や担保権実行による回収ができない範囲で貸倒損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
敷金及び保証金残高を10,728百万円とし、賃貸人の財政悪化による回収不能リスクを引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
敷金及び保証金の回収不能リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
敷金及び保証金の回収不能リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社が賃貸借契約により差し入れている敷金及び保証金の残高は、当連結会計年度末で10,977百万円となっております。万一、賃貸人の財政状況が悪化し、敷金及び保証金の回収が不能となった場合、賃料との相殺や担保権実行による回収ができない範囲で貸倒損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
敷金及び保証金残高は10,977百万円で、賃貸人の財政悪化による回収不能リスクを引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
敷金及び保証金の回収不能リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
敷金及び保証金の回収不能リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社が賃貸借契約により差し入れている敷金及び保証金の残高は、当連結会計年度末で11,120百万円となっております。万一、賃貸人の財政状況が悪化し、敷金及び保証金の回収が不能となった場合、賃料との相殺や担保権実行による回収ができない範囲で貸倒損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
敷金・保証金残高を11,120百万円とし、賃貸人の財政悪化による回収不能可能性を記載している。