GMOインターネット（4784）・施策前進
自己株式取得による機動的な資本政策
FY2018に初出。6回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2022。
6記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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自己株式取得・消却による資本効率向上と株主還元・資本政策1077社が書いているテーマ・逆風3社・追い風1103社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの1109件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022前進有価証券報告書
「その他 (新株予約権の権利行使による) 290,300 126,395 保有自己株式数 707,167」
第7回新株予約権の行使により290,300株の自己株式を処分し、126,395千円を調達した。自己株式残高は997,467株から707,167株へ減少した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、2021年９月21日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けを行うことを決議し、2021年９月22日に自己株式を取得いたしました。」
自己株式350,000株を取得し、取得額164,500千円を計上した。既存の自己株式取得施策の実行が通期で確認できる。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2021年９月21日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けを行うことを決議し、2021年９月22日に自己株式を取得いたしました。これにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が164,500千円、自己株式数が350,000株それぞれ増加しております。」
自己株式立会外買付取引による自己株式取得を実施し、自己株式350,000株、取得額164,500千円が増加した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 173,000 70,203,200」
2019年2月7日決議に基づき、自己株式173,000株を70,203,200円で取得し、自己株式取得施策の実行を進めた。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「減少要因としては、主に配当金の支払額116百万円、自己株式の取得による支出25百万円、非支配株主への配当金の支払額20百万円によるものであります。」
自己株式の取得を実施し、第2四半期累計期間の財務活動による支出として25百万円（計算書上25,940千円）を計上している。既に決議していた自己株式取得施策の実行を確認できる。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は、2019年２月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、次のとおり決議致しました。」
2018年6月の取締役会決議に基づき自己株式275,000株を取得し、さらに2019年2月にも追加取得枠を決議した。機動的な資本政策を目的とする自己株式取得を新たな施策として記載している。