労働者派遣法・下請法等の法規制抵触リスク
FY2019に初出。6回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。13社中4社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026法規制・法改正リスクの対象を更新有価証券報告書
「また、業務委託先や外注先に対しては、取適法の適用を受けます。当社グループの事業遂行に関連する法規制の遵守体制は整備しておりますが、今後、何らかの理由によりこれら及びこれら以外の関連法規制が変更される、または予期せぬ新たな法規制等が導入されることによる法令違反等により、社会的な信用失墜のみならず、発生した損害に対する賠償金の支払い、法令遵守対応のためのコスト増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
法規制リスクについて、業務委託先・外注先に関する取適法と、法改正・新規制導入による賠償金や対応コストが明示された。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループでは、関連法規制等に関し、当社グループの役職員に対する定期的な教育活動を継続しつつ、当社の顧問弁護士や法務関係等の各種団体・会合などを通じ、タイムリーな法改正情報等の入手と当社グループ内への情報展開に努めております。」
法規制抵触リスクへの対応として、役職員教育、顧問弁護士等を通じた法改正情報の入手・展開が継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
労働者派遣法・下請法等の法規制抵触リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
労働者派遣法・下請法等の法規制抵触リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループでは、関連法規制等に関し、当社グループの役職員に対する定期的な教育活動を継続しつつ、当社の顧問弁護士や法務関係等の各種団体・会合などを通じ、タイムリーな法改正情報等の入手と当社グループ内への情報展開に努めております。」
法規制抵触リスクへの対応として、役職員教育、顧問弁護士等を通じた法改正情報の入手、グループ内展開が明示された。 - FY2019初出有価証券報告書
「事業活動を行う上で関連する法規制については万全の体制で遵守していると認識していますが、今後、何らかの理由によりこれら及びこれら以外の関連法規制に抵触し、監督官庁からの業務停止や勧告処分等を受けるような事態が発生した場合、社会的な信用失墜のみならず、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。」
労働者派遣法や下請法などの法規制への抵触と、業務停止・勧告処分等による影響を新たなリスクとして記載した。