Vision2020と連動した業績連動型株式報酬制度
FY2017に初出。19回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-06-25。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。39社中6社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに32社。
- 2026-06-25前進株式の発行・処分
「本自己株式処分は、本制度に基づき、2024 年 3 月期から 2026 年 3 月期分の株式報酬として 2026 年 6 月 25 日開催の取締役会決議により行われるものです。」
業績連動型株式報酬制度について、2024年3月期から2026年3月期までの対象期間分として、取締役4名および執行役員5名への自己株式41,400株の処分が決議された。制度の運用が、評価指標や報酬上限の改定予定の開示段階から、実際の株式交付の実行段階へ進んだ。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「当該改定により、業績目標に係る指標について、従来の中期経営計画最終年度の連結売上高及び連結営業利益による評価から、対象期間における連結売上高及び連結営業利益、連結自己資本利益率（ＲＯＥ）及びエンゲージメント指数による評価へ変更する予定としております。また、取締役等に対して支給する金銭報酬債権及び金銭の総額は、上限を３億円とし、交付する当社普通株式の総数の上限は10万株とする予定としております。」
業績連動型株式報酬の評価指標を売上高・営業利益からROE・エンゲージメント指数を含む4指標へ拡張し、金銭報酬等の上限を2億円から3億円へ引き上げる改定を予定している。 - FY2025-H1株式報酬引当金残高を更新有価証券報告書
「株式報酬引当金 60,950 83,956」
株式報酬制度に関連する株式報酬引当金は、前連結会計年度末の60,950千円から中間期末には83,956千円となった。 - FY2024業績連動型株式報酬の処分実績を更新有価証券報告書
「当事業年度におけるその他(株式報酬制度による自己株式の処分)は、2023年７月25日に実施した業績連動型株式報酬としての自己株式の処分であります。」
業績連動型株式報酬制度の運用が、2023年7月25日の自己株式109,200株の処分として実行された。当期の非金銭報酬等は54,601千円となった。 - FY2024-Q3株式報酬引当金残高を更新有価証券報告書
「株式報酬引当金 125,148 - - 31,553」
株式報酬引当金は前連結会計年度末の流動負債125,148千円から、当第3四半期末には流動負債ゼロ、固定負債31,553千円となった。 - FY2024-Q2株式報酬引当金の流動・固定区分を更新有価証券報告書
「株式報酬引当金 125,148 - - 15,438」
株式報酬引当金は、前連結会計年度末の流動負債125,148千円から減少し、当第2四半期末には固定負債15,438千円として計上された。 - FY2024-Q1株式報酬引当金の流動・固定区分を更新有価証券報告書
「株式報酬引当金 125,148 - - 6,799」
株式報酬引当金は前連結会計年度末の流動負債125,148千円から減少し、当第1四半期末には固定負債6,799千円として計上された。 - FY2023前進有価証券報告書
「本制度は、当社の中期経営計画に対応する３事業年度からなる対象期間（以下「対象期間」といいます）の最終事業年度の会社業績目標達成度に応じて、取締役等に対して当社普通株式交付のための金銭報酬債権及び納税資金確保のための金銭を、対象期間分の報酬等として交付する業績連動型の株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット）です。」
業績連動型株式報酬制度について、中期計画の最終年度業績目標に連動するパフォーマンス・シェア・ユニットとして制度内容が整理され、当期の非金銭報酬等44,060千円も計上された。 - FY2023-Q3株式報酬引当金残高を更新有価証券報告書
「株式報酬引当金 - 84,177」
株式報酬引当金は、前連結会計年度末の固定負債62,750千円から第3四半期末には流動負債84,177千円として計上された。 - FY2023-Q2株式報酬引当金繰入額を更新有価証券報告書
「株式報酬引当金繰入額 － 千円 16,180 千円」
業績連動型株式報酬制度に関連し、第2四半期累計期間の株式報酬引当金繰入額16,180千円が開示された。四半期末には流動負債として株式報酬引当金78,930千円が計上されている。 - FY2023-Q1株式報酬引当金残高を更新有価証券報告書
「株式報酬引当金 62,750 67,027」
株式報酬引当金は前連結会計年度末の62,750千円から第1四半期末には67,027千円となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 当連結会計年度 336 千円」
該当する業績連動型株式報酬制度が実行・計上段階にあり、当期の株式報酬引当金繰入額は62,750千円、取締役への非金銭報酬等は44,504千円となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度におけるその他（株式報酬制度による自己株式の処分）は、2020年７月７日に実施した株式報酬としての自己株式の処分であります。」
Vision 2023に連動する業績連動型株式報酬制度が実行段階に入り、2020年7月7日に129,700株の自己株式処分を実施した。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「本制度の対象期間において、取締役等に支給する金銭報酬債権及び金銭の総額は、上限を200百万円とし、交付する当社普通株式の総数は30万株以内といたします。」
Vision2023に連動する株式報酬制度を継続し、従来の金銭報酬債権上限150百万円から、金銭報酬債権及び金銭の総額上限200百万円へ引き上げた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「本制度の対象期間は、本中期経営計画の対象期間である2018年３月期から2020年３月期までの３事業年度といたします。」
Vision2020の対象期間と連動した業績連動型株式報酬制度が引き続き運用されている。 - FY2018前進有価証券報告書
「本制度の対象期間は、本中期経営計画の対象期間である平成30年３月期から平成32年３月期までの３事業年度といたします。」
Vision2020と連動する業績連動型株式報酬制度が運用段階に入り、株式報酬引当金37,500千円が計上された。 - FY2017初出有価証券報告書
「本制度の対象期間は、本中期経営計画の対象期間である平成30年３月期から平成32年３月期までの３事業年度といたします。業績連動支給率は、各取締役等の数値目標（売上高及び営業利益）に対応する水準を100％とし、目標達成度合いに応じて０％から150％の範囲で定めます。なお、本制度の対象期間において、取締役等に交付する金銭報酬債権の合計額は、上限を１億５千万円とし、交付する当社普通株式の合計株数を30万株といたします。」
Vision2020の3事業年度を対象に、売上高・営業利益の達成度に応じて0～150％で支給率を決める株式報酬制度を導入した。報酬債権の上限は1億5千万円、交付株式数の上限は30万株である。