見積り難易度・システム大型化・納入後不具合のリスク
FY2016に初出。28回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。10社中6社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026受注損失引当金残高を通期更新有価証券報告書
「受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。 前連結会計年度 △5,012千円 当連結会計年度 △334千円」
受注損失引当金の期末残高は前期末1,869千円から1,205千円へ減少した。不採算プロジェクトに関する財務計上は継続している。 - FY2026-H1受注損失引当金残高を更新有価証券報告書
「受注損失引当金 1,869 1,826」
受注損失引当金の残高は、前連結会計年度末の1,869千円から当中間連結会計期間末には1,826千円となった。 - FY2025受注損失引当金残高を更新有価証券報告書
「受注損失引当金 2,388 1,869」
受注損失引当金残高は前期末2,388千円から1,869千円へ減少した。大型・複雑案件や不採算プロジェクトに関連する財務計上が更新された。 - FY2025-H1受注損失引当金残高を更新有価証券報告書
「受注損失引当金 2,388 6,561」
受注損失引当金の残高が前連結会計年度末の2,388千円から当中間連結会計期間末には6,561千円となった。大型・複雑案件や採算管理に関する従来のリスクに関連する財務計上が更新された。 - FY2024受注損失引当金を再計上有価証券報告書
「受注損失引当金 - 2,388」
前期末には残高がなかった受注損失引当金が、当期末に2,388千円計上された。大型・複雑案件や採算管理に関するリスクに関連する財務計上が更新された。 - FY2023対処有価証券報告書
「それらの発生を未然に防ぐため、当社グループでは、常に品質の向上に努めております。更にシステムの不具合や欠陥を人的に検知できない事態を想定し、第三者検証ツールの導入も進めております。」
納入後の瑕疵リスクに対する品質向上策に加え、第三者検証ツールの導入を進めていることが記載された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
見積り難易度、システム大型化、納入後不具合などのプロジェクト遂行リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
見積り難易度、システム大型化、納入後不具合などのプロジェクト遂行リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
見積り難易度、システム大型化、納入後不具合などのプロジェクト遂行リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
見積り難易度、システム大型化、納入後不具合などのプロジェクト遂行リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2022-Q1受注損失引当金残高を更新有価証券報告書
「受注損失引当金 4,042 -」
受注損失引当金の残高が前連結会計年度末の4,042千円から当第1四半期末にはゼロとなった。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
見積り難易度、システム大型化、納入後不具合などのプロジェクト遂行リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2021受注損失引当金を通期更新有価証券報告書
「受注損失引当金 - 4,042」
受注損失引当金の当期末残高が4,042千円と開示された。大型・複雑案件や採算管理に関する従来のリスクに関連する財務計上が通期値に更新された。 - FY2021-Q3受注損失引当金残高を更新有価証券報告書
「受注損失引当金 - 8,388」
受注損失引当金が第2四半期末の5,917千円から8,388千円に増加した。大型・複雑案件や採算管理に関する従来のリスクに関連する財務上の計上が更新された。 - FY2021-Q2受注損失引当金を計上有価証券報告書
「受注損失引当金 - 5,917」
四半期連結貸借対照表およびキャッシュ・フロー計算書において、受注損失引当金5,917千円が計上された。大型・複雑案件や採算管理に関する従来のリスクに関連する財務上の計上が示されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
見積り難易度、システム大型化、納入後不具合などのプロジェクト遂行リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2019対処有価証券報告書
「その対策として、各事業部によるプロジェクトマネジメントの強化等に加え、一定額以上の大型案件については、役員も含めた受注委員会を開催しております。提案前の審議及び受注後に月次で状況報告会を開催し、計画に対して収益が想定以上に下回る場合の対策については、都度迅速に講じております。」
大型案件に対する受注委員会、提案前審議、受注後の月次報告会を導入し、プロジェクトリスクへの対処を具体化した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
見積り難易度、システム大型化、納入後不具合などのプロジェクト遂行リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
見積り難易度、システム大型化、納入後不具合などのプロジェクト遂行リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
見積り難易度、システム大型化、納入後不具合などのプロジェクト遂行リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループのシステム開発事業においては、プロジェクトの各フェーズ単位での見積精度の向上やプロジェクトマネジメントの強化等により、不採算プロジェクトの発生防止を実施しております。」
見積り誤差、大規模・複雑案件の管理不全、納入後不具合等のリスクと、見積精度向上・プロジェクトマネジメント強化による防止策が継続して記載された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
見積り難易度、システム大型化、納入後不具合などのプロジェクト遂行リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
見積り難易度、システム大型化、納入後不具合などのプロジェクト遂行リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
見積り難易度、システム大型化、納入後不具合などのプロジェクト遂行リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当社グループのシステム開発事業においては、年々大規模な案件が増えてきております。このため、プロジェクトの各フェーズ単位での見積精度の向上やプロジェクトマネジメントの強化等により、不採算プロジェクトの発生防止を実施しております。」
大規模案件が年々増加していることが明示され、システム規模・複雑化へのエクスポージャーが示された。一方、見積精度向上とプロジェクトマネジメント強化による防止策も記載された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
見積り難易度、システム大型化、納入後不具合などのプロジェクト遂行リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
見積り難易度、システム大型化、納入後不具合などのプロジェクト遂行リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2016初出有価証券報告書
「開発途中で当初想定し得なかった処理の発生や、想像以上に開発工数がかかる場合があります。また、システム規模の巨大化、複雑化に伴い、プロジェクトマネジメントがうまく機能しない場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
見積り誤差、開発工数増加、大規模・複雑案件の管理不全、納期遅れ、納入後の不具合を一連のプロジェクト遂行リスクとして記載している。不採算プロジェクトの解消が進んだ実績も別途示されている。