個人情報・機密情報の漏洩リスク
FY2019に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-10-22。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
- 2026-10-22悪化その他開示
「現在、当社が運営する一部のサイトにおいて、セキュリティ上のリスクを未然に防止するため、緊急メンテナンスを実施しております。」
一部サービスでセキュリティ上のリスクへの対応として緊急メンテナンスが実施され、サービス停止が発生した。なお、個人情報漏えい等の事実は確認されておらず、情報漏えい自体の発生を示す開示ではない。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社グループでは、定期的に脆弱性診断を行い、サイバーセキュリティ対策の強化を進めております。また、ISO/IEC27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証やプライバシーマークの取得を通じ、生成ＡＩを含む新たな技術の利用に伴うリスクにも留意し、ＩＴ環境の変化に即した体制整備及び各種セキュリティ対策を講じております。加えて、外注先に対する情報管理体制の確認等を実施することにより、内部不正に対する抑止力の強化及び情報漏洩リスク等の回避を図っております。」
情報漏洩リスクへの対応が、全社ISMS等の認証に加え、定期的脆弱性診断、生成AI利用時の管理、外注先の情報管理確認へ拡張された。 - FY2024対処有価証券報告書
「2024年３月 情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度の認証を全社にて取得」
個人情報・機密情報の漏洩リスクへの対応として、2024年3月にISMS認証を全社で取得した。従来のISO/IEC27001、プライバシーマーク、情報セキュリティ委員会による対策が全社認証へ進んだ。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは、ISO/IEC27001（情報セキュリティマネジメントシステム）やプライバシーマークの認定取得を行い、各部門担当者と管理者で構成される情報セキュリティ委員会の活動により、各種のセキュリティ対策を講じること、内部不正に対する抑止力を強化することなどにより、情報漏洩リスクの回避を図っております。」
情報漏洩リスクとISO/IEC27001、プライバシーマーク、情報セキュリティ委員会による対応が継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
個人情報・機密情報の漏洩リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
個人情報・機密情報の漏洩リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループでは、ISO/IEC27001（情報セキュリティマネジメントシステム）やプライバシーマークの認定取得を行い、各部門担当者と管理者で構成される情報セキュリティ委員会の活動により、各種のセキュリティ対策を講じること、内部不正に対する抑止力を強化することなどにより、情報漏洩リスクの回避を図っております。」
個人情報・機密情報の漏洩リスクに対し、ISO/IEC27001、プライバシーマーク、情報セキュリティ委員会、内部不正抑止策による対応が継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「これらの情報がサイバー攻撃などの違法行為、不正または過失により外部に流出する可能性があります。また、当社グループの営業機密が不正または、過失により流出する危険もあり、その結果当社グループの営業及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
顧客の個人情報・機密情報と自社営業機密の漏洩リスクを独立して記載し、ISO/IEC27001、プライバシーマーク、情報セキュリティ委員会による管理策を示した。