kintoneのLGWAN対応
FY2019に初出。6回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025前進有価証券報告書
「「kintone」の導入は自治体においても拡大しており、2025年12月末時点の自治体導入数は約460となりました。」
自治体導入数が前期の約380から約460へ増加した。自治体向けkintone展開が進展している。 - FY2024前進有価証券報告書
「このように「kintone」の利用が拡大する中、引き続き自治体への導入が拡大し、2024年12月末時点の自治体導入数は約380となりました。2023年に開始した小規模市町村を主な対象として提供される「kintone」を基盤とした自治体DXプログラム「自治体まるごとDXボックス」の参画パートナー企業は40社を超えました。」
自治体導入数が約290から約380へ増加し、自治体まるごとDXボックスの参画パートナー企業は40社超となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「このように「kintone」の利用が拡大する中、引き続き自治体への導入が拡大し、2023年12月末時点の自治体導入数は約290となり、そのうち全庁導入は前期比で12倍となりました。……さらに、2023年７月からは小規模市町村を主な対象として提供される「kintone」を基盤とした自治体DXプログラム「自治体まるごとDXボックス」の提供を開始し、本格導入や全庁展開を引き続き促進しております。」
自治体導入数が約290、全庁導入が前期比12倍となり、自治体向け無料キャンペーンや全職員導入キャンペーン価格、「自治体まるごとDXボックス」による展開を進めている。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年12月末時点での自治体導入数は140となりました。東京都では医療従事者等向けの新型コロナワクチン接種の管理業務をはじめ、全庁的に活用していただいており、……北九州市とは「kintone」を活用した全庁的なDX推進を実現するための連携協定を締結するなど幅広い活用が進んでおります。」
自治体導入数が140となり、東京都でのワクチン接種管理や全庁利用、北九州市との全庁的DX推進に関する連携協定など、自治体向け活用が進展した。 - FY2020前進有価証券報告書
「大阪府では2020年4月より「kintone」を用いて「新型コロナウイルス対応状況管理システム」を構築し、患者が増加する局面においても効率的な業務を実現しました。さらに2020年7月には大阪府と「kintone」を活用した全庁的な業務改善、児童虐待防止情報連携システムの構築等を目的とした事業連携協定を締結し、大阪府のスマートシティ推進に向けた取り組み支援を開始しました。」
kintoneの自治体向け活用について、大阪府での感染症対応システム構築と、全庁的業務改善・児童虐待防止情報連携に関する事業連携協定締結へ進展した。 - FY2019初出有価証券報告書
「2019年7月には自治体専用閉域ネットワークLGWANに対応し、官公庁でも「kintone」を活用し業務を効率化していただくことが可能となりました。」
2019年7月にkintoneが自治体専用閉域ネットワークLGWANに対応し、官公庁での利用可能性を広げた。