Windows 7サポート終了に伴うパソコン更新需要への対応
FY2017に初出。13回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-08-03。
大塚商会がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-03実績引用決算説明資料
「Windows10 EOS （10月14日）後も バランス良く拡大」
Windows 10サポート終了後も、保守等、SI関連商品、サプライ、受託ソフト等の各分野がバランス良く拡大した実績を示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「Windows 10サポート終了に伴うパソコンの更新需要の本格化とそれに伴う情報システムの見直しや更新も期待されるなど」
Windows 7、Windows Server 2012に続き、Windows 10サポート終了に伴うパソコン・情報システム更新需要を取り込む方針を継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「また、IT市場においては、Windows 10サポート終了に伴うパソコンの更新需要が動き出すことが期待されるなど」
Windows 7サポート終了から、Windows 10サポート終了に伴う新たなパソコン更新需要へ焦点を移している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「企業は業務効率化や競争力強化を目的としたデジタル化の推進やAI・IoT、5G等の技術の活用に加え、改正電子帳簿保存法やインボイス制度への対応、またWindows Server 2012サポート終了なども控えており」
従来のWindows 7サポート終了に伴うパソコン更新需要から、改正電子帳簿保存法、インボイス制度、Windows Server 2012サポート終了を含む新たな制度・更新対応需要へ対象が移っている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結累計期間では前年のWindows７更新需要の反動によるパソコン販売台数の減少や」
Windows 7更新需要について、前年の需要の反動がパソコン販売台数の減少要因となったと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「Windows７等のサポート終了」
Windows 7等のサポート終了に伴う更新需要を含む、2019年から2020年のイベント対応需要を引き続き取り込む方針を記載している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間には大きなパソコン需要が見込まれたことから、調達に障害が生じないよう注意を払ってきました。加えて一部の商材では消費税増税前の駆け込み需要が見込まれたことから、一時的な倉庫の増床など準備も行いました。パソコンの販売台数については、良好な市場の需要を捉え前年同期に比べ高い伸びとなりました。」
パソコン更新需要等に対し、調達への注意や一時的な倉庫増床を実施し、パソコン販売台数が前年同期比で高い伸びとなったと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間にはWindows７搭載機の更新や働き方改革への対応について大きなパソコン需要が見込まれることから、メーカーとのコミュニケーションを密にとり」
Windows 7搭載機の更新や働き方改革対応によるパソコン需要を見込み、メーカーとの連携を通じて需要を取り込む取り組みを継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「特に2019年から2020年にかけては働き方改革や人手不足への対応、改元、消費税率改定、Windows７等のサポート終了などのイベントも多く、これらに対応したソリューションの展示がお客様の関心を引き」
Windows 7等のサポート終了を含む2019年から2020年のイベント対応需要を見込み、対応ソリューションの展示によって需要を取り込む取り組みを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「パソコンの販売台数も更新需要を捉え引き続き高い伸びとなりました。」
パソコン等の更新需要に対し、販売を通じて需要を取り込む取り組みを継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「パソコン等の更新需要を捉えパソコンやサーバーの販売台数、パッケージソフトの売上高を伸ばし」
パソコン等の更新需要に対し、パソコン・サーバー販売やパッケージソフトを通じて需要を取り込む取り組みを継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「パソコン等の更新需要を捉えパソコンやサーバーの販売台数、パッケージソフトの売上高を伸ばし」
パソコン等の更新需要に対し、パソコン・サーバーの販売やパッケージソフトを通じて取り込む取り組みを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「平成32年（2020年）のWindows7サポート終了に伴うパソコンの更新需要も動き始めており、この対応として供給体制・サポート体制を整えしっかりとした対応をしていきます。」
2020年のWindows 7サポート終了を契機とするパソコン更新需要に対し、供給体制・サポート体制を整備する計画を示している。