ピーエイ（4766）・事実本店所在地の再移転
本社機能移転に伴う減損損失
FY2020に初出。4回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024-Q1。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている19社のうち14社を表示しています。上の文は19社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q1本店所在地の再移転有価証券報告書
「当社は、令和６年３月に本店を福島県双葉郡楢葉町大字北田字上ノ原27番地95に移転しております。」
本店所在地を福島県双葉郡楢葉町内の別住所へ移転した。既存の本社移転後の所在地変更として記載されている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当事業年度に本社を東京都品川区から福島県双葉郡楢葉町へ移転したことに伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から30.4％に変更して計算しております。」
本社機能移転について、前年度の東京都品川区から令和4年4月に福島県双葉郡楢葉町へ移転したことを記載している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「令和３年３月に本社移転による移転費用が増加を致しましたが、本社移転後は地代家賃の減少などにより一層のコスト削減策を進めてまいります。」
本社機能移転に関して、前年度の減損損失の記載から、令和3年3月の移転実施と移転費用の増加、および移転後の地代家賃減少を通じたコスト削減へ記載が進んでいる。 - FY2020初出有価証券報告書
「本社機能移転による減損損失3百万円の計上」
本社機能移転に伴い、建物附属設備について3百万円の減損損失を計上したと初めて記載している。