人手不足の慢性化
FY2016-Q3に初出。15回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。29社中15社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに5社。
- FY2020削除有価証券報告書当連結会計年度の業績概況及び事業等のリスクでは、人手不足の慢性化・深刻化を直接記載する箇所は確認できない。
- FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
人手不足の慢性化・深刻化に関するリスクについて、重要な変更がないとする形で再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
人手不足の慢性化・深刻化に関するリスクについて、重要な変更がないとする形で再確認している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く業界におきましては、主要顧客である流通小売業の人件費等の増加に伴う支出への抑制姿勢が一段と強まり、販促費削減の慎重姿勢が依然継続されております。」
人手不足そのものではなく、主要顧客の人件費等の増加に伴う支出抑制と販促費削減姿勢が一段と強まったとの業界環境を記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
人手不足の慢性化・深刻化に関するリスクについて、重要な変更がないとする形で再確認している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「人手不足による業績の低迷等が懸念されることなどもあって日本経済は力強さに欠ける動きとなっており、」
前四半期の「人手不足は慢性化」から、人手不足が業績低迷につながることへの懸念を明示する表現へ強まっている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「その一方、原材料等の価格上昇による最終消費財の値上げや人手不足の慢性化など、先行きには不透明感も残っております。」
人手不足の慢性化を引き続き事業環境上の不透明要因として記載している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら海外経済の不確実性や金融市場変動の影響、人手不足による経営不振等が懸念されることなどもあって消費者物価は横ばいであり、先行きには不透明感も残っております。」
従来の人手不足の慢性化・深刻化に加え、人手不足による経営不振等が懸念されると、想定される影響を明示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方で人手不足は慢性化し業種間の景況感格差が出てきております。」
人手不足の慢性化を事業環境上の懸念として再掲している。 - FY2017削除有価証券報告書当連結会計年度の業績概況及び事業等のリスクでは、人手不足の慢性化・深刻化を明示する記載が確認できない。
- FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「国内においては小売・外食・運送・建築業などでも見られるように人手不足は深刻化し、」
人手不足が深刻化しているとの認識を再掲している。対象業種として小売・外食・運送・建築業を挙げている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「小売り・外食・運送業などでも見られるように人手不足は深刻化し、」
従来の「慢性化」から「深刻化」と表現が強まり、対象業種の例も示されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「その一方、新興国を含めた景気停滞懸念は依然残り、人手不足は慢性化し、業種間の景況感格差が出てくるなど、先行きには不透明感も残っております。」
人手不足の慢性化を引き続き事業環境上の懸念として記載している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「新興国を中心とした景気停滞懸念や人手不足の慢性化、消費税率の引き上げ後の影響が小売業等の一部業種にまだ見られるなど、先行きには不透明感も残っております。」
人手不足の慢性化を引き続き事業環境上の懸念として記載している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「人手不足が慢性化し」
人手不足を現在進行する外部環境として記載。影響額などの数値は示されていない。