M&A・合弁事業による海外進出・新規サービス・技術獲得
FY2016に初出。12回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2022-Q2。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに69社。
- FY2022-Q2前進有価証券報告書
「楽天シンフォニーにおいては、同年４月に、Robin Systems, Inc.を完全子会社化しました。」
M&A・投資戦略の具体例として、楽天シンフォニーとの協業強化を目的とするRobin Systems, Inc.の完全子会社化を2022年4月に実行した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年7月21日付の取締役会において、当社の完全子会社であるRakuten USA,Inc.を通じて、当社グループの持分法適用関連会社であるAltiostar社の株式を追加取得し、完全子会社化することを決議しました。これに伴い、追加取得の対価として369百万米ドルを支払いました。」
M&A・投資戦略の具体例として、Altiostar社の株式を追加取得し、369百万米ドルを対価として完全子会社化する決議を行った。企業結合日は2021年8月4日と記載されている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2021年３月１日に、株式会社ＳＹホールディングスの株式を取得したことにより、同日より同社に対する株式投資について持分法を適用しています。」
株式会社SYホールディングスの株式取得及び持分法適用という新たな投資実績が記載された。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、IBF Financial Holdings Co., Ltd.と共同で樂天國際商業銀行股份有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めています。」
共同出資による新銀行設立という、合弁事業を通じた新規サービス展開の具体例が追加された。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「更に、当第３四半期連結会計期間に、Rakuten Medical, Inc.の株式を追加取得したこと等により、同社の株式投資について持分法を適用しています。」
新規投資・追加取得の具体例として、Rakuten Medical社の株式を追加取得し、持分法適用会社とした。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「また、当第２四半期連結会計期間に取得したAltiostar Networks, Inc.（以下、Altiostar社）に対する株式投資について持分法を適用しています。」
新規投資の具体例としてAltiostar社の株式を取得した。議決権比率は50％超だが、取締役会を支配していないため子会社ではなく、持分法適用関連会社として扱っている。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、株式会社オーネットの売却益を23,574百万円計上しています。」
M&A・投資による事業ポートフォリオ運営の具体例として、株式会社オーネットの全株式譲渡と23,574百万円の売却益を計上した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は生命保険事業を営んでいますが、同社の子会社化により新たに損害保険を事業に含めることで、顧客に対しより幅広い保険商品の提供が可能になります。」
M&Aを通じた事業領域拡大の具体例として、朝日火災海上保険株式会社の子会社化を完了し、損害保険、会員獲得及びエコシステムとのシナジーを含む狙いを記載した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、国外市場への進出、新規ユーザーの獲得、新規サービスの展開、既存サービスの拡充、関連技術の獲得等を目的として、国内外を問わず積極的な買収（Ｍ＆Ａ）や合弁事業の展開を行っており、これらを経営の重要戦略として位置付けています。」
M&A及び合弁事業を海外進出、新規ユーザー・サービス・技術の獲得に用いる重要戦略として再掲している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当社連結子会社であるケンコーコム株式会社と株式会社爽快ドラッグの合併による新会社の商号を、2017年７月１日付で「Rakuten Direct株式会社」としています。」
買収後の爽快ドラッグ及びケンコーコムについて、2017年7月1日付で合併し、Rakuten Direct株式会社へ統合したことを開示している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「前年に買収した株式会社爽快ドラッグの貢献等もあり、国内ＥＣの売上収益は大きく増加しました。」
買収した株式会社爽快ドラッグの事業貢献が国内ECの売上収益増加要因として具体的に記載された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、国外市場への進出、新規ユーザーの獲得、新規サービスの展開、既存サービスの拡充、関連技術の獲得等を目的として、国内外を問わず積極的な買収（Ｍ＆Ａ）や合弁事業の展開を行っており、これらを経営の重要戦略として位置付けています。」
M&A及び合弁事業を、海外進出、新規ユーザー・サービス・技術の獲得に用いる重要戦略として明示している。