楽天グループ（4755）・リスク顕在化
固定資産の減損損失の計上
FY2017-Q3に初出。5回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-08-10。
5記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ロジスティクス事業の倉庫関連固定資産減損損失8社が書いているテーマ・逆風8社・追い風0社
楽天グループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-10顕在化発生事実
「2026年12月期 第２四半期連結決算（国際会計基準）において、固定資産の減損等17,000百万円を計上しました。なお、要約四半期連結損益計算書において、当該損失はその他の費用に含まれています。」
固定資産の減損損失が実際に計上されたこと及び金額17,000百万円を明示している。canonical threadは変更しない。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「減損損失(注)１ 1,839 4,938」
固定資産等の減損損失が当中間連結会計期間に実際に計上され、その他の費用に含まれる減損損失は前年同期の4,938百万円から20,169百万円へ増加した。ロジスティクス事業の倉庫関連減損等17,000百万円を含む。 - FY2023悪化有価証券報告書
「インターネットサービスセグメントにおいて15,579百万円、モバイルセグメントにおいて6,568百万円、有形固定資産の減損損失を計上しています。」
有形固定資産の減損損失は合計22,147百万円となり、前年度の4,015百万円から増加した。インターネットサービスの減損のうち15,542百万円はネットスーパー事業の運営方法変更に伴うものだった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「固定資産の減損損失2,399百万円を非経常的な項目としています。」
固定資産の減損損失2,399百万円を非経常項目として計上した状態を年度報告でも確認している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「また、固定資産の減損損失2,399百万円を非経常的な項目としています。」
当第3四半期連結累計期間に固定資産の減損損失2,399百万円を計上した。