カード・銀行貸付金の貸倒及び信用リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
楽天グループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。17社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2021再掲有価証券報告書
「これらの金融資産については、相手先の業種や地域が広範囲にわたっており、特段の信用リスクの集中はありません。」
カード・銀行貸付金、証券・保険関連金融資産等の信用リスクについて、広範な相手先分散と管理体制を継続して開示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「カード事業の貸付金の回収状況は当第１四半期連結累計期間末において重要な悪化はありませんが、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大を原因とする不確実性を考慮し、信用リスクの悪化に備え、発生するであろう損失を予想し貸倒引当金の会計上の見積りを必要に応じて修正しています。」
カード事業の貸付金回収状況に重要な悪化はないとしつつ、感染症拡大による将来の信用リスクを考慮して貸倒引当金の見積りを修正している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「2020年12月31日 カード事業の貸付金 貸倒引当金 84,345 銀行事業の貸付金 貸倒引当金 12,184」
カード事業の貸倒引当金は82,624百万円から84,345百万円へ増加した。金融資産全体の貸倒引当金も106,709百万円から112,021百万円へ増加している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「楽天銀行(株)においては、貸出債権については、経済動向の悪化、債務者の信用状況の悪化、会計基準の変更、保証会社の信用状況の変化、保証履行状況の変化等により貸倒引当金及び保証料等与信関連費用が増加する可能性があり」
カード事業の貸倒引当金は76,146百万円、銀行事業は14,389百万円となり、前年度の35,017百万円及び2,671百万円から増加した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「割賦売掛金及び営業貸付金には、カード事業を営む子会社が保有するカード債権や融資債権、消費者ローン、有担保ローン等が含まれており、カード事業の貸付金として表示しています。これらは、それぞれ与信先の信用リスクにさらされています。」
カード・銀行貸付金の信用リスク及び与信・回収管理を継続して記載している。貸倒引当金はカード事業35,017百万円、銀行事業2,671百万円となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
カード・銀行貸付金の貸倒及び信用リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「カード事業の貸付金には、カード事業を営む子会社が保有するカード債権や融資債権、消費者ローン、有担保ローン等が含まれており、カード事業の貸付金として表示しています。これらは、それぞれ与信先の信用リスクにさらされています。」
カード事業の貸倒引当金は34,920百万円、銀行事業の貸倒引当金は2,065百万円となり、金融資産の減損損失合計は26,578百万円だった。