MNOサービスの2019年10月開始と2026年までの設備投資
FY2018に初出。17回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2023。
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- FY2023引き上げ有価証券報告書
「加えて、2023年10月に「700MHz帯における移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画」の認定を受け、2033年度末までに累計約54,400百万円の設備投資を行う予定です。」
従来の4G・5G設備投資計画に加え、700MHz帯のプラチナバンド計画を追加し、2033年度末まで累計約544億円の投資予定を明示した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「コスト面においては、ネットワーク関連コストを中心に削減を進めるとともに、設備投資についても、新ローミング契約を機に、従前計画対比で大幅に抑制していきます。」
新ローミング契約を契機とする設備投資計画の抑制方針を継続している。設備投資計画の変更に伴う基地局工事等のキャンセル費用は別途実際に発生している。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「「４Ｇ」「５Ｇ」に関する基地局、ネットワーク設備ほか （変更前） 3,000億円 （変更後） 2,000億円」
モバイルの2023年設備投資計画を3,000億円から2,000億円へ減額した。新ローミング契約を機に、従前計画対比で設備投資を抑制する説明となっている。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当該認定された計画における設備投資額は2026年３月末までに最大800,000百万円程度となる見通しです。また、2021年４月には「第５世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画」の認定を受け、当該認定された計画における設備投資額は2029年３月末までに約118,600百万円程度となる見通しです。」
従来の2026年まで最大800,000百万円程度の計画に加え、2029年3月末まで約118,600百万円程度の5G関連計画を明示した。2018年度からの設備投資累計額は約1,070,000百万円で、2023年度は約300,000百万円を予定している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「モバイルにおける自社基地局設置等の先行投資が継続中のため」
MNOの自社基地局設置等の先行投資が継続している状態を再掲している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2022年２月には、計画の前倒しによる自社基地局の整備に注力した結果、楽天回線エリアの４Ｇ人口カバー率が96％に到達したほか、楽天モバイルショップが1,000店舗を突破したこと等により、契約申し込みが引き続き順調に進捗しました。」
MNOの設備投資・サービス拡大計画について、自社基地局整備の前倒しにより4G人口カバー率96％に到達し、店舗数も1,000店舗を突破した。 - FY2021前進有価証券報告書
「このうちの４Ｇに係る最大600,000百万円程度の設備投資額については、特定基地局の高密度化による通信品質の向上、今後見込まれる利用者の増加等に対応するため、最大840,000百万円程度まで増加する見通しです。なお、2022年度の設備投資額は約300,000百万円を予定しています。」
4G設備投資の最大840,000百万円程度という見通しを維持しつつ、2022年度の設備投資約3,000億円を具体化した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「一方、自社ネットワークエリア拡大の前倒しに伴い、減価償却費等のネットワーク関連費用が増加しています。」
MNOの設備整備について、自社ネットワークエリア拡大を前倒しで進めていることが記載され、拡大に伴うネットワーク関連費用の増加も示された。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、モバイルにおいては、自社回線エリアの拡大や2021年１月に発表した新料金プラン『Rakuten UN-LIMIT VI』へのアップグレードの好評等により、契約申し込みが加速しました。」
MNOサービス開始後の次段階として、自社回線エリア拡大及び新料金プランへのアップグレード好評により契約申し込みが加速した。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「このうちの４Ｇに係る最大600,000百万円程度の設備投資額については、特定基地局の高密度化による通信品質の向上、今後見込まれる利用者の増加等に対応するため、最大840,000百万円程度まで増加する見通しです。なお、2021年度の設備投資額は約350,000百万円を予定しています。」
4G設備投資の見通しを最大600,000百万円程度から最大840,000百万円程度へ引き上げ、2021年度に約350,000百万円を予定するとした。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「モバイルにおいては、2020年４月の本格的なサービスの開始後、９月には５Ｇのサービスを開始しました。2020年６月に100万回線を突破後も楽天エコシステム内外からの顧客獲得が進んでいます。」
4G本格サービスに続き、2020年9月に5Gサービスを開始した。100万回線突破後も顧客獲得を進めている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2020年４月８日より本格的なサービスを開始して以降、楽天エコシステム内外からの顧客獲得施策に注力し、2020年６月には累計契約申し込み数が100万回線を突破しました。」
MNOサービス開始という既存計画のマイルストーン後、2020年6月に累計契約申し込み数100万回線を突破した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2020年４月８日より本格的なサービスを開始しました。」
MNOサービスについて、本格サービス開始という具体的なマイルストーンに到達した。一方、従来の設備投資計画全体について本 filing で新たな金額変更は示されていない。 - FY2019前進有価証券報告書
「今後、2020年４月に第４世代移動通信システム（４Ｇ）サービスの本格的な開始を、同年６月に第５世代移動通信システム（５Ｇ）サービスの開始をする予定です。認定された移動体通信事業における設備投資額は2026年までに最大800,000百万円程度の見通しとしており、当社から楽天モバイル株式会社への出資、楽天モバイル株式会社における、リース、流動化ファイナンス等を活用して調達する予定です。」
4G・5Gのサービス開始予定時期を具体化し、設備投資見通しを2026年まで最大800,000百万円程度として示した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「４Ｇ」に関する基地局、ネットワーク設備他 6,000億円 自己資金、借入金及び社債発行等 2018年４月 2029年３月 「５Ｇ」に関する基地局、ネットワーク設備他 2,000億円 自己資金、借入金及び社債発行等 2019年４月 2025年３月」
4Gについて6,000億円・完了予定2029年3月、5Gについて2,000億円・完了予定2025年3月とする設備投資計画を継続している。 - FY2019-Q2引き上げ有価証券報告書
「「４Ｇ」に関する基地局、ネットワーク設備他 6,000億円 自己資金、借入金及び社債発行等 2018年４月 2029年３月 「５Ｇ」に関する基地局、ネットワーク設備他 2,000億円 自己資金、借入金及び社債発行等 2019年４月 2025年３月」
従来の2026年まで最大600,000百万円程度という見通しから、4Gについて6,000億円・完了予定2029年3月、5Gについて2,000億円・完了予定2025年3月と、対象と投資予定額を分けて明示した。合計の投資予定額は8,000億円となる。 - FY2018初出有価証券報告書
「移動体通信事業(Mobile Network Operator)として、2019年10月のサービス開始を目指しています。認定された移動体通信事業における設備投資額は2026年までに最大600,000百万円程度の見通し」
MNOサービスについて、2019年10月の開始時期と、2026年までに最大600,000百万円程度とする設備投資見通しを示した。