新技術・革新的ビジネスモデル企業への投資
FY2017-Q1に初出。13回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2021。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2021再掲有価証券報告書
「なお、投資事業におけるフィンテック関連企業への株式投資の評価益を27,827百万円計上しています。」
革新的な技術・ビジネスモデルを持つ企業等への投資を継続し、フィンテック関連企業への株式投資評価益を計上している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、投資事業におけるフィンテック関連企業への株式投資の評価益を27,658百万円計上しています。」
フィンテック関連企業への株式投資を継続し、当第3四半期連結累計期間に27,658百万円の評価益を計上した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、投資事業におけるフィンテック関連企業への株式投資の評価益を30,603百万円計上しています。」
フィンテック関連企業への株式投資について、30,603百万円の評価益を計上した。 - FY2019前進有価証券報告書
「投資事業においては、ライドシェアビジネスに係る株式投資の株式評価益等を計上した結果、当連結会計年度の株式評価益は75,120百万円となりました。」
投資事業について、ライドシェアビジネス及びヘルスケアビジネス等に係る株式評価益を含む年間評価益75,120百万円を計上した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「更に、当第３四半期連結会計期間に、Rakuten Medical, Inc.の株式を追加取得したこと等により、同社の株式投資について持分法を適用しています。」
革新的な技術・ビジネスモデルを持つ企業への投資の具体例として、Rakuten Medical社への追加取得と持分法適用を開示した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社との連携を一層深めていくという方針のもと、同社の所管事業の変更を行ったこと等により、当第２四半期連結会計期間において同社を持分法適用会社としています。」
投資先Lyft社について、当社との連携を深める方針のもと所管事業を変更し、持分法適用会社とした。第1四半期には有価証券評価益110,433百万円を計上し、第2四半期会計期間には有価証券評価損10,943百万円を計上している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「投資事業においては、革新的な技術やビジネスモデルを持つ企業への投資を進める中、2019年３月29日に当社グループの投資先企業であるLyft社が米国NASDAQ市場へ新規株式公開を行ったこと等に伴い、有価証券評価益110,433百万円を計上しました。」
投資先のLyft社が2019年3月29日にNASDAQ市場へ新規株式公開を行い、有価証券評価益110,433百万円を計上した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「投資事業においては、革新的な技術やビジネスモデルを持つ企業への投資を進めているなか、本年７月１日のカンパニー制再編により、国内外の革新的なスタートアップ企業の投資に係る方針決定やファンド運営等を包括的に管理する体制を確立しました。」
革新的な技術・ビジネスモデル企業への投資を継続し、2018年7月1日のカンパニー制再編により投資方針決定・ファンド運営の包括管理体制を確立した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、革新的な技術やビジネスモデルを持つ企業への投資を進めており、それらの投資について株式評価益を計上しました。」
革新的な技術やビジネスモデルを持つ企業への投資と株式評価益の計上を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社グループは、革新的な技術やビジネスモデルを持つ企業への投資を進めており、それらの投資について株式評価益及び売却益を計上しました。」
投資を継続し、株式評価益42,612百万円及び子会社株式売却益5,971百万円を計上した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当社グループは、革新的な技術やビジネスモデルを持つ企業への投資を進めており、それらの投資について、株式評価益及び売却益を計上しています。」
革新的な技術やビジネスモデルを持つ企業への投資を継続し、従来の株式評価益に加えて売却益も計上している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社グループは、革新的な技術やビジネスモデルを持つ企業への投資を進めており、それらの投資についての株式評価益を計上しています。」
革新的な技術やビジネスモデルを持つ企業への投資を進め、株式評価益を計上する方針・状況を継続して記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「また、当社グループは、新しい技術や革新的なビジネスモデルを持つ企業への投資を進めており、それらの投資についての株式評価益を計上しています。」
新しい技術や革新的なビジネスモデルを持つ企業への投資を進め、その投資に関する株式評価益を計上していると説明している。