楽天グループ（4755）・施策削除
送料無料ラインの統一に向けた顧客満足度向上施策
FY2019-Q3に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
12記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
国内EC送料無料ライン統一による顧客満足度向上1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q2削除有価証券報告書前回まで明示されていた共通の送料無料ライン導入促進について、当四半期の国内EC施策では明示的な言及が確認できない。
- FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「共通の送料無料ラインの導入促進等の施策に加え、楽天エコシステムのオープン化戦略等に注力しました。」
共通の送料無料ライン導入促進、販促活動、クロスユース及び楽天エコシステムのオープン化を国内ECの成長施策として継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「インターネット・ショッピングモール『楽天市場』における共通の送料無料ライン導入等の顧客利便性向上の施策等の奏功により」
共通の送料無料ライン導入を含む顧客利便性向上策が奏功し、顧客定着及び国内EC取扱高の伸長に寄与したとの説明を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「インターネット・ショッピングモール『楽天市場』における共通の送料無料ライン導入に代表される顧客利便性向上の施策等の奏功により」
共通の送料無料ライン導入を含む顧客利便性向上策が奏功し、顧客定着と国内EC取扱高の伸長に寄与したとの説明を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「インターネット・ショッピングモール『楽天市場』における共通の送料無料（込み）ライン導入に代表される顧客利便性向上の施策等の奏功により」
共通の送料無料（込み）ライン導入を含む顧客利便性向上策が奏功し、顧客定着と国内EC取扱高の伸長に寄与したとの説明を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「インターネット・ショッピングモール『楽天市場』における共通の送料無料（込み）ライン導入に代表される顧客利便性向上の施策等の奏功により」
送料無料ライン統一施策について、導入促進段階から施策が奏功し顧客定着及び国内EC流通総額5兆円超に寄与したとの説明へ進んだ。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「インターネット・ショッピングモール『楽天市場』における共同の送料無料（込み）ライン導入に代表される顧客利便性向上の施策等の奏功により」
送料無料ライン統一のテーマについて、共同の送料無料（込み）ラインの導入促進から、その施策が奏功し顧客定着につながったとの説明へ進んだ。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、包括的な物流サービスを提供する「ワンデリバリー」構想のもと、自社物流施設への楽天市場出店店舗商品の受入れ拡大やラストワンマイルにおける自社配送エリアの拡大等、自社物流網の整備・強化に努め、配送業者による物量制限、配送料金値上げによる影響の中長期的な緩和を図るとともに、送料無料ラインの統一施策の導入により、顧客と楽天サービス出店者双方の利便性向上に注力しています。」
送料無料ラインの統一施策を含む物流・顧客利便性向上策を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「送料込みラインの統一施策の導入により、顧客と楽天サービス出店者双方の利便性向上に注力しています。」
送料込みラインの統一施策を、顧客満足度・利便性向上の施策として継続している。 - FY2020-Q1再活性化・導入有価証券報告書
「送料込みラインの統一施策の導入」
前 filing で明示が途切れていた送料無料ライン統一のテーマが、「送料込みラインの統一施策の導入」として再び記載された。 - FY2019削除有価証券報告書前回記載されていた送料無料ラインの統一に向けた顧客満足度向上施策について、本有価証券報告書の国内EC施策では明示的な言及が確認できない。
- FY2019-Q3初出有価証券報告書
「送料無料ラインの統一に向けた顧客満足度向上のための取組」
国内ECにおける顧客満足度向上施策として、送料無料ラインの統一に向けた取組を初めて明示した。