グループ横断的なコンプライアンス・内部監査体制
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに74社。
- FY2023前進有価証券報告書
「代表取締役社長直轄の独立組織である内部監査部（部長以下49名）を設置し、内部監査を実施しています。」
グループ横断的なコンプライアンス・内部監査体制を継続し、内部監査部の人員を前回開示の33名から49名へ拡大している。 - FY2022前進有価証券報告書
「代表取締役社長直轄の独立組織である内部監査部（部長以下33名）を設置し、内部監査を実施しています。」
グループ横断的なコンプライアンス・内部監査体制を継続し、内部監査部の人員を部長以下33名として開示した。 - FY2020前進有価証券報告書
「特に、情報セキュリティに関するリスクについては、主要事業における情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証取得を含め、CISOを中心に、楽天グループ全体としてリスク管理を徹底します。」
従来のCOO、Function CCO、Company Compliance Officer等による体制に加え、CISOを中心とする情報セキュリティ管理を明示した。内部監査部は部長以下32名となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループでは法令遵守を重要な企業の責務と位置付け、COO(Chief Operating Officer)、Function CCO(Function Chief Compliance Officer：COOの下でグループ全体のコンプライアンスを統括する責任者）及び社内カンパニー制に基づくCompany Compliance Officerによりグループ横断的なコンプライアンスに対する取組を進め、グループリスク・コンプライアンス委員会及び取締役会へその取組状況を報告し、適正な職務執行を徹底するとともに、代表取締役社長直轄の独立組織である内部監査部及び子会社の内部監査部門による内部監査を実施しコンプライアンス体制を強化して法令遵守の徹底を図っています。」
Company Compliance Officerを含むグループ横断的な体制、グループリスク・コンプライアンス委員会及び取締役会への報告、内部監査部による監査を明示した。内部監査部は部長以下31名。 - FY2018前進有価証券報告書
「COO(Chief Operating Officer)及びFunction CCO(Function Chief Compliance Officer：COOの下でグループ全体のコンプライアンスを統括する責任者（専任））並びに社内カンパニー制に基づくカンパニーCCOによりグループ横断的なコンプライアンスに対する取組を進め、グループリスク・コンプライアンス委員会及び取締役会へその取組状況を報告し」
従来のCCO・カンパニーCCOの説明に加え、COO下の専任Function CCO、グループリスク・コンプライアンス委員会及び取締役会への報告体制を明示した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「グループ全体のコンプライアンスを統括するCCO(Chief Compliance Officer）及び社内カンパニー制に基づくカンパニーCCOによりグループ横断的なコンプライアンスに対する取り組みを進め、グループコンプライアンス委員会へその取組状況を報告し」
CCO、カンパニーCCO、コンプライアンス委員会及び内部監査部によるグループ横断管理を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「グループ全体のコンプライアンスを統括するCCO(Chief Compliance Officer）及び社内カンパニー制に基づくカンパニーCCOによりグループ横断的なコンプライアンスに対する取り組みを進め、グループコンプライアンス委員会へその取組状況を報告し、適正な職務執行を徹底するとともに、代表取締役社長直轄の独立組織である内部監査部及び子会社の内部監査部門による内部監査を実施します。」
CCO・カンパニーCCO・コンプライアンス委員会・内部監査部を通じたグループ横断管理を記載している。内部監査部は部長以下18名。