海外サービス拠点・研究開発拠点の拡大とクロスボーダーサービスの拡充
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2021-Q2。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「更に、当第２四半期連結会計期間より、北米地域における楽天エコシステムの拡大等を目的として、事業管理体制の見直しを行いました。」
海外事業拡大の施策について、北米地域の楽天エコシステム拡大を目的とする事業管理体制の見直しが新たに記載された。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年４月、『Rakuten Comunications Platform』（楽天モバイル株式会社が開発を進める４Ｇ及び５Ｇのモバイルネットワークを提供するコンテナプラットフォーム）の開発センター及びグローバルでの販売・マーケティング本社として、Rakuten Mobile Singapore Pte. Ltd.を設立」
海外拠点・研究開発拠点の拡大及びクロスボーダー展開について、RCPの開発・グローバル販売拠点をシンガポールに設立した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「海外インターネットサービスにおいては、各サービスの「Rakuten」ブランドへの統合を進めており、積極的な販促活動を通じて、海外におけるブランド認知度の向上及び事業の拡大を進めています。」
海外子会社・サービスのRakutenブランド統合、ブランド認知度向上及び事業拡大を継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「海外インターネットサービスにおいては、Ebates社等の海外子会社の「Rakuten」ブランドへの統合を進めており、積極的な販促活動を通じて海外における「Rakuten」ブランド認知度の向上と事業の拡大を進めています。」
海外子会社のRakutenブランド統合、海外でのブランド認知度向上及び事業拡大を具体的に進めている。 - FY2018前進有価証券報告書
「2018年12月にはインドのバンガロール市に研究拠点を設け研究体制の拡大を図っています。」
海外研究開発拠点の拡大について、インド・バンガロール市への研究拠点設置という新たな進展が記載された。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「2018年４月には、米国サンマテオ市に研究拠点を設け研究体制の拡大を図っています。」
海外研究開発拠点の拡大について、米国サンマテオ市への研究拠点設置という具体的な進展があった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「海外拠点の強化、技術開発のグローバルでの最適化等に向けた体制強化へも力を入れていきます。」
海外拠点の強化、各国サービス連携、クロスボーダーサービス及び技術開発の国際最適化を継続して掲げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後とも、在外サービス拠点及び研究開発拠点を拡大していくとともに、各国サービス間の連携強化等に取り組みながら、海外でのサービスの充実を図っていく予定です。また、国内外のユーザーが国境を越えて日本又は海外の商品及びサービスを購入するためのクロスボーダーサービス等も順次拡大していく予定です。」
米州・欧州・アジア等でのサービス拠点・研究開発拠点の拡大、各国サービス連携、クロスボーダーサービス拡充を国際戦略として記載している。