楽天グループ（4755）・リスク対処
Lyft株式の市場価格下落による持分法投資減損リスク
FY2019-Q3に初出。7回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2023。
7記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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- FY2023対処有価証券報告書
「また、当連結会計年度において、金融収益にLyft, Inc.の株式の公正価値測定により生じた公正価値評価差額を21,011百万円計上しています。」
Lyft株式について過年度には評価損や減損損失が計上されていたが、当年度は21,011百万円の評価益を計上した。先渡売買契約及びカラー取引による株価変動リスク低減も継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「Lyft, Inc.への株式投資の評価損を当第２四半期連結累計期間において1,915百万円計上しています。」
Lyft株式について、株価変動リスク低減策を継続する一方、1,915百万円の評価損を計上した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「Lyft, Inc.への株式投資の評価損を当第１四半期連結累計期間において6,701百万円計上しています。」
Lyft株式の先渡売買契約及びカラー取引による株価変動リスク低減を継続している一方、当第1四半期にも6,701百万円の評価損を計上した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「Lyft, Inc.への株式投資の評価損を当第２四半期連結累計期間において98,120百万円計上しています。」
Lyft株式の株価変動リスク低減策を継続している一方、当第2四半期連結累計期間に98,120百万円の評価損を計上した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「Lyft, Inc.への株式投資の評価損を当第１四半期連結累計期間において7,985百万円計上しています。」
株価変動リスクの低減策を継続している一方、Lyft株式への投資について7,985百万円の評価損を計上した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「なお、当該先渡売買取引を通して、上記資金調達に加え、Lyft社に対する株式投資の株価変動によるリスクの低減を行っています。」
Lyft社株式の市場価格下落により減損が計上された後、保有株式全てを活用した先渡売買取引により714百万米ドルを調達し、株価変動リスクの低減を図った。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「持分法を適用しているLyft社に対する投資について、当該株式の市場価格が著しく下落したことから減損しているという客観的な証拠があると判断しました。」
Lyft社株式の市場価格下落が減損の客観的証拠として扱われ、102,873百万円の減損損失として実際に計上された。