楽天グループ（4755）・リスク再掲
保険引受・資産運用・保有契約減少リスク
FY2017に初出。5回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
5記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
保険引受・運用資産・保有契約減少による保険事業リスク16社が書いているテーマ・逆風27社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。9社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている16社のうち14社を表示しています。上の文は16社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「さらに、大規模な自然災害の発生やパンデミックに備え、再保険の活用や異常危険準備金の積み立て等を行っていますが、想定を上回る頻度及び規模の保険金支払が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
保険引受・資産運用・保有契約減少に関するリスクと、再保険及び異常危険準備金による対応を継続して開示している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「保険サービスにおいては、前第３四半期連結累計期間において、西日本豪雨をはじめとする災害への保険金支払いが大きく発生したこと等の反動もあり、当第３四半期連結累計期間においては増収増益となりました。」
前年度の大規模自然災害による保険金支払いの反動もあり、保険サービスは増収増益となった。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「損害保険サービスでは、事業の再構築を行っているほか、自然災害発生に備えた再保険の買い増しを行った影響等により、当第２四半期連結累計期間においては減益となりました。」
自然災害への備えとして再保険を買い増し、保険引受リスクへの対応を行っている。一方、再保険買い増し等の影響により損害保険サービスは減益となった。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間に発生した西日本豪雨をはじめとした台風等の大規模自然災害に対する保険金支払等の発生により、保険サービスにおいて営業損失を計上しました。」
保険事故発生率や保険金支払に関する従来のリスクが、西日本豪雨・台風等に対する保険金支払の発生と保険サービスの営業損失として実際に現れた。 - FY2017初出有価証券報告書
「予測を超えた死亡率・入院率等保険事故発生率の増加、資産運用環境等の変化による運用資産価値の減少、新規契約の減少や解約契約の増加等」
生命保険事業における保険事故率、運用資産価値、契約件数及び責任準備金の積立不足に関するリスクを記載している。