役員報酬等の決定方針未策定
FY2019に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
トスネットがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。10社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「また、当社は、短期的な利益を偏重することなく、中長期的な視点で経営に取組むことで持続的な成長を目指す。そのため、役員報酬については、その安定性を確保することが重要であるとの認識のもと、固定報酬のみで構成するものとする。」
中長期的な成長と報酬の安定性を理由に固定報酬のみとする基本方針を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、当社は、短期的な利益を偏重することなく、中長期的な視点で経営に取り組むことで持続的な成長を目指す。そのため、役員報酬については、その安定性を確保することが重要であるとの認識のもと、固定報酬のみで構成するものとする。」
中長期的な成長と報酬の安定性を理由に固定報酬のみとする基本方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、当社は、短期的な利益を偏重することなく、中長期的な視点で経営に取り組むことで持続的な成長を目指す。そのため、役員報酬については、その安定性を確保することが重要であるとの認識のもと、固定報酬のみで構成するものとする。」
中長期的な成長と報酬の安定性を理由に固定報酬のみとする基本方針を継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「また、当社は、短期的な利益を偏重することなく、中長期的な視点で経営に取り組むことで持続的な成長を目指す。そのため、役員報酬については、その安定性を確保することが重要であるとの認識のもと、固定報酬のみで構成するものとする。」
従来の「役員報酬等の額の決定に関する方針を定めていない」とする記載から、固定報酬のみとする基本方針を明示する記載へ変わった。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社は、役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めておりませんが、役員報酬等の総額は株主総会において決議し、取締役の報酬等の額は取締役会の決議により、監査役の報酬等は監査役会において監査役の協議により決定しております。…決定権限を有する者は代表取締役社長に一任する旨を取締役会決議しております。」
報酬等の決定方針は定めていないとの説明を継続しつつ、代表取締役社長への決定権限一任を明示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めておりませんが、役員報酬等の総額は株主総会において決議し、取締役の報酬等の額は取締役会の決議により、監査役の報酬等は監査役会において監査役の協議により決定しております。」
役員報酬等の額の決定に関する方針は定めていない一方、総額および取締役・監査役の報酬額の決定機関を記載している。