取引関係の維持・拡大を目的とする投資株式保有
FY2017に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
- FY2025再定義有価証券報告書
「当社は、協業、資本・業務提携、事業参画、当社のサービス及び商品の取引の維持拡大等を総合的に検討して、株式を取得及び保有する場合があります。ただし、以下に記す検証の結果、保有の合理性がないと判断した場合には株式を売却し、政策投資を目的として保有する投資株式の縮減に努めることを保有方針としています。」
政策保有株式について、協業等の目的を継続しつつ、合理性がない場合の売却・縮減方針と、便益利回りと資本コストの定量比較を明示している。イオンディライト株式は上場廃止に伴い全株式を売却した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、毎期、個別政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2023年９月30日を基準とした結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。」
政策保有株式について、毎期の意義検証を行い、現保有株式が保有方針に沿うことを確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、毎期、個別政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022年９月30日を基準とした結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。」
政策保有株式について、取締役会等による保有意義の検証を行い、保有方針に沿うことを確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等の目的で、政策保有株式として、取引先の株式を保有することが出来るものとしております。保有の適否に関しては、当社グループの成長に必要かどうか、他に有効な資金活用は無いか等の観点で、取締役会による検証を適宜行っております。」
政策保有株式の目的と、取締役会による保有適否の検証方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等の目的で、政策保有株式として、取引先の株式を保有することが出来るものとしております。保有の適否に関しては、当社グループの成長に必要かどうか、他に有効な資金活用は無いか等の観点で、取締役会による検証を適宜行っております。」
政策保有株式を業務提携、取引維持・強化、株式安定等の目的で保有し、取締役会で適否を検証する方針を継続している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等の目的で、政策保有株式として、取引先の株式を保有することが出来るものとしております。保有の適否に関しては、当社グループの成長に必要かどうか、他に有効な資金活用は無いか等の観点で、取締役会による検証を適宜行っております。」
政策保有株式の目的が「取引関係の維持・拡大」から、業務提携、取引の維持・強化、株式の安定等へ広がった。保有銘柄数は16銘柄となっている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「保有目的 取引関係の維持・拡大」
投資株式17銘柄を、取引関係の維持・拡大を目的として保有している。 - FY2017初出有価証券報告書
「保有目的 取引関係の維持・拡大」
純投資目的以外の投資株式について、取引関係の維持・拡大を保有目的として記載している。当事業年度末の銘柄数は17銘柄、貸借対照表計上額の合計額は273,382千円である。