監査等委員会設置会社への移行による監督機能強化
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-04-21。
- 2026-04-21再掲ガバナンス
「当社の取締役会は、社外取締役 4 名を含む 10 名で構成されており、社外取締役のうち 2 名を東京証券取引所に独立役員として選任の上、届け出ておりますので、当社の自主性・独立性は確保されているものと認識しております。」
取締役会が社外取締役4名を含む10名で構成され、社外取締役のうち2名を独立役員として届け出ていること、および自主性・独立性が確保されているとの記載が再確認されている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「有価証券報告書提出日（令和８年３月２７日）現在の当社の取締役につきましては、総数10名のうち４名が社外取締役であります。又、監査等委員である取締役は３名で、うち２名が社外取締役であります。」
監査等委員会設置会社の監督体制は継続しているが、取締役総数は従来の9名から10名へ変わり、社外取締役4名・監査等委員3名の構成が示されている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社の取締役につきましては、総数９名のうち４名が社外取締役であります。又、監査等委員である取締役は３名で、うち２名が社外取締役であります。」
監査等委員会設置会社と社外取締役を含む監督体制は継続しているが、取締役総数は従来の10名から9名となっている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社の取締役につきましては、総数10名のうち４名が社外取締役であります。又、監査等委員である取締役は３名で、うち２名が社外取締役であります。」
監査等委員会設置会社の体制と、取締役10名中4名の社外取締役、監査等委員3名中2名の社外取締役という構成を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社の取締役につきましては、総数10名のうち４名が社外取締役であります。又、監査等委員である取締役は３名で、うち２名が社外取締役であります。」
監査等委員会設置会社の体制を継続し、取締役10名中4名が社外取締役、監査等委員3名中2名が社外取締役である構成を開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年３月24日開催の第47回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。」
監査等委員会設置会社への移行と、社外取締役を含む監査・監督体制の運用を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成29年３月24日開催の第47回定時株主総会において、監査等設置委員会への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。」
監査等委員会設置会社への移行と、社外取締役を中心とする監査・監督体制の運用を継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成29年３月24日開催の第47回定時株主総会において、監査等設置委員会への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これは、構成員の過半数を社外取締役が占める監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役が取締役会において議決権を行使することを通じて、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ることを目的としたものであります。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役を含む監査等委員会と議決権行使を通じた監督機能強化を実施した。