Komori
日本ラッド(4736)・施策達成

クラウドニーズへの対応とデータセンターサービスの移設・統合

FY2016に初出。9回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2020。

9記載
5年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再定義FY2018-Q3 – FY2019-Q12016: 320162017: 320172018: 220182019: 020192020: 12020
同じテーマの他社
IT事業譲渡による事業構造改革・撤退3社が書いているテーマ・逆風1社・追い風2社

直近の記載が「達成」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2020達成有価証券報告書

    「ここ数年は事業ポートフォリオの大きな改革を戦略の中核として、データセンター事業からの撤退を機に、当社が考える時代を先取りした高度テクノロジー活用の新規事業群の創設とコアユニット化を図ってまいりました。」

    従来のデータセンター移設・統合に続き、データセンター事業からの撤退を契機とした事業ポートフォリオ改革と新規事業のコアユニット化を記載している。
  2. FY2019-Q1再定義有価証券報告書

    「従来の「IoTソリューション事業」及び「クラウドソリューション事業」を軸に「プロダクトマーケティング事業」の映像関連機器販売事業を加えた区分を「IoTインテグレーション事業」とし、ハードウェアベースの事業領域を広義のIoTインテグレーションセグメントとして再統合しました。」

    クラウドソリューション事業を単独区分として扱わず、IoTソリューションおよび映像関連機器とともにIoTインテグレーション事業へ再統合している。
  3. FY2018-Q3再定義有価証券報告書

    「これは主に専用サーバやクラウド等のストック型サービスは堅調に推移している中、主軸の転換として顧客ビジネスのクラウド化構築支援、ネットワーク及びビッグデータのコンサルテーションに加え、先端テクノロジーのサービス化開発に注力していることによるものです。」

    データセンター移転後のストック型サービスに加え、顧客のクラウド化支援、ネットワーク・ビッグデータコンサルティング、先端テクノロジーのサービス化開発へ主軸を転換する表現が加わっている。
  4. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「「クラウドソリューション事業」は、売上高29百万円(前年同期比1.2%増)となりました。これは主に他社クラウドを積極活用した顧客ビジネスの高度クラウド化構築支援、ネットワーク及びビッグデータのコンサルテーションの提供に注力し始めたことによるものです。」

    他社クラウドを積極活用した高度クラウド化支援とネットワーク・ビッグデータのコンサルティングへの注力を開始し、売上高は前年同期比1.2%増となった。
  5. FY2017再掲有価証券報告書

    「これは主に、データセンター事業の再編により、自社運営のデータセンターを他社のインターネットデータセンターに移転・統合したことで、コスト構造が改善し収益性が向上したものの、契約変動により減収したことによるものです。」

    データセンターの移転・統合完了後のコスト構造・収益性の改善と、契約変動による減収を通期の事業説明でも継続している。
  6. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「「クラウドソリューション事業」は、売上高97百万円(前年同期比12.9%減)となりました。これは主に自営データセンターを他社データセンターに移転・統合が完了して収益性は改善されたものの、契約変動により減収したことによるものです。当期はストック型サービスの増収増益を図りつつ、顧客ビジネスのクラウド化構築支援、ネットワーク及びビッグデータのコンサルテーションの提供に注力しております。」

    データセンター移転・統合完了後の収益性改善と、ストック型サービス、クラウド化支援、ネットワーク・ビッグデータコンサルティングへの注力を引き続き記載している。
  7. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「これは主に目黒データセンターの土地及び建物を売却したことによる収入6億66百万円によるものです。」

    自営データセンターの移転・統合完了に続き、目黒データセンターの土地・建物を売却し、6億66百万円の投資活動収入を得た。
  8. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「これは主に自営データセンターの他社データセンターに移転・統合が完了し、それに伴う契約変動によるものです。当期はストック型サービスの増収増益を図りつつ、顧客ビジネスのクラウド化構築支援、ネットワーク及びビッグデータのコンサルテーションの提供に注力しております。」

    自営データセンターの他社データセンターへの移転・統合が完了した。併せて、ストック型サービス、顧客のクラウド化支援、ネットワーク・ビッグデータのコンサルティングへ取組みの記述が広がっている。
  9. FY2016初出有価証券報告書

    「広範化・複雑化するクラウドニーズに対応するために、当社グループは、データセンターで提供しているサービスの移設・統合を進めて参りました。」

    自社運営データセンターを他社のインターネットデータセンターへ統合し、業務効率向上とリソース集約を進めている。
一緒に動いた変遷

「ラッド流IoTインテグレーションによる業種特化型IoTプラットフォーム」は、この変遷が動いた9回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

332★123
  1. ★この変遷
  2. 1ラッド流IoTインテグレーションによる業種特化型IoTプラットフォーム3回
  3. 2次期の年間5円配当と安定的な配当の継続3回
  4. 3優秀な人材の確保・育成とシステムエンジニア供給能力の強化2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本ラッドの次の決算発表は2026-11-02の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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