京進（4735）・リスク対処
海外事業における各国の法規制・政治経済・自然災害リスク
FY2020に初出。3回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2026。直近の記載は2026-05-26。
3記載
7年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外事業における政治・規制・災害・疫病等の外部環境リスク110社が書いているテーマ・逆風110社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。73社中36社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている110社のうち14社を表示しています。上の文は110社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-26対処決算説明資料
「中長期的な地政学リスクを考慮し、ネパールや東南アジア諸国での日本語学校開設および人材送り出し事業を強化しています。特定の国に依存しないエリア分散を進め、日本国内の労働力不足解消に寄与する多文化共生モデルを構築します。」
特定国への依存に伴う地政学リスクに対し、ネパール・東南アジアへの事業エリア分散を対応策として明示している。 - FY2026対処有価証券報告書
「当社グループでは、拠点のある各国、地域の動向等情報収集に努めるとともに、特定の国や地域への過度な依存を避けるため、事業エリアの分散（アジア圏での新規開拓等）を図っております。」
海外事業の法規制・政治経済・自然災害等のリスクに対し、情報収集とアジア圏での新規開拓による事業エリア分散を対応策として明示した。 - FY2020初出有価証券報告書
「海外での事業は、各国の法律・規則、税制などの変化、自然災害の発生、政治情勢及び経済情勢の変化、商習慣や文化の相違、戦争や紛争、テロの発生等により影響を受ける可能性があります。当社グループでは、拠点のある各国、地域の動向等情報収集に努めています。」
海外の学習塾・語学関連拠点について、国別の法規制、税制、自然災害、政治経済、文化・商習慣、戦争・テロ等を独立したリスクとして初めて明示している。