トーセ（4728）・事実前進
社外取締役1名・社外監査役2名による独立監督体制
FY2017に初出。3回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020。直近の記載はFY2022。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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社外取締役・独立役員による監督体制504社が書いているテーマ・逆風0社・追い風513社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの513件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022前進有価証券報告書
「当社の社外取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名及び監査等委員である取締役２名の合計４名です。」
従来の社外取締役1名・監査等委員である社外取締役2名の体制から、社外取締役2名・監査等委員である社外取締役2名の合計4名へ構成が変化した。4名全員を独立役員として届け出ている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社の社外取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名及び監査等委員である取締役２名の合計３名であります。」
従来の社外取締役1名・社外監査役2名の体制から、社外取締役1名・監査等委員である社外取締役2名の体制へ再編された。3名全員を独立役員として届け出ている。 - FY2017初出有価証券報告書
「その結果、当社は、社外取締役１名及び社外監査役２名がいずれも当該要件を満たすことから、その全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。」
社外取締役1名と社外監査役2名の全員を東京証券取引所の独立役員として届け出ている。