英国のEU離脱・新興国景気減速による先行き不透明感
FY2016-Q2に初出。19回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
CAC Holdingsがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。167社中124社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに66社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
海外事業の政治・経済・為替・規制等を含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
海外事業の政治・経済・為替・規制等を含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
海外経済等の先行き不透明感を含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
海外事業に関する政治・経済・為替・規制等の既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
海外事業に関する政治・経済・為替・規制等の既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
海外事業を含む既存の政治・経済・為替・規制等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「海外での事業活動は、各地域における政治や経済、為替等の動向、様々な法的規制、商習慣、社会的混乱等、様々な影響下にあり、これらにより海外での事業活動が悪影響を被った場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業に関する政治・経済・為替・規制等のリスクを引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
海外事業の政治・経済・為替・規制等を含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
海外事業に関する政治・経済・為替・規制等のリスクについて、新たな発生・重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
海外事業に関する政治・経済・為替・規制等のリスクについて、新たな発生・重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
海外事業に関する政治・経済・為替・規制等のリスクについて、新たな発生・重要な変更はないとした。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
海外事業に関する政治・経済・為替・規制等のリスクについて、新たな発生・重要な変更はないとした。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
海外事業に関する政治・経済・為替・規制等のリスクについて、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「海外での事業活動は、各地域における政治や経済、為替等の動向、様々な法的規制、商習慣、社会的混乱等、様々な影響下にあり、これらにより海外での事業活動が悪影響を被った場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。」
英国のEU離脱やインドの個別要因を中心とした記載から、海外事業全般に関する政治・経済・為替・規制等のリスクへ整理されている。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「当社グループと関係の深いインドにおいては、2017年７月に導入された統一物品サービス税（GST）による影響があったものの、景気は緩やかに持ち直すと見られています。」
従来の海外経済全般の不透明感から、インドのGSTによる影響という個別要因に範囲が絞られ、景気は持ち直しの見通しとされている。 - FY2017-Q2後退有価証券報告書
「当社グループと関係の深いインドにおいては、高額紙幣廃止に伴う一時的な混乱があったものの、高成長を維持すると見られています。」
インドについては高額紙幣廃止による一時的な混乱を認めつつ、高成長維持の見通しを示している。 - FY2017-Q1後退有価証券報告書
「欧州では政治リスクに対する不透明感はあるものの、消費の持ち直しにより堅調な推移となりました。当社グループと関係の深いインドを含む新興国においては、景気減速から回復の兆しが見えています。」
海外経済全般の不確実性という従来の表現から、欧州の政治リスクに範囲が絞られ、新興国には回復の兆しが示されている。 - FY2016-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年９月30日、以下「当第３四半期」）におけるわが国の経済は、全体的に緩やかな回復基調が継続しましたが、海外経済の不確実性の高まり等により、景気の先行きは不透明な状況が続いています。」
海外経済の不確実性が高まったとの表現となり、景気の先行き不透明感が継続している。 - FY2016-Q2顕在化有価証券報告書
「イギリスのEU離脱決定に伴う株式市場の混乱や新興国景気の減速等により、景気の先行きは不透明な状況にありました。」
英国のEU離脱決定や新興国景気減速を背景として、景気の先行き不透明感を記載している。