Komori
城南進学研究社(4720)・リスク悪化

海外経済の不確実性と金融資本市場の変動

FY2017-Q2に初出。26回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

26記載
11年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q2 – FY2020-Q32016: 12017: 420172018: 320182019: 320192020: 320202021: 120212022: 220222023: 320232024: 320242025: 220252026: 12026
同じテーマの他社
海外経済・金融市場の不確実性による需要変動459社が書いているテーマ・逆風469社・追い風0社

城南進学研究社がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より5年遅い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。170社中129社が悪化側に。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに54社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの470件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度における我が国経済は、持続的な賃上げによる名目賃金の上昇がみられる一方、円安や人件費高騰、物価高が進み、また、中東情勢の不安定な動向により景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」

    従来の物価・円安等の不確実性に加え、人件費高騰と中東情勢の不安定化を事業環境上の懸念として記載している。
  2. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に景気の緩やかな回復が続きました。一方で物価の継続的上昇や米国の通商政策の動向などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」

    景気回復の動きがある一方、物価上昇と米国の通商政策の動向による先行き不透明感を引き続き記載している。
  3. FY2025悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、景気の緩やかな回復が見られました。一方で、物価上昇の継続や米国新政権による関税の引き上げなど、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。」

    景気回復の動きがある一方、物価上昇の継続と米国新政権による関税引き上げが新たな不透明要因として記載された。
  4. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「当中間連結会計期間における我が国経済は、30年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、経済には前向きな動きが見られる一方、賃金上昇は輸入価格の上昇を起点とする物価上昇に追い付いておらず、個人消費や設備投資は、依然として力強さを欠いている状況が続きました。」

    賃上げや企業投資の前向きな動きがある一方、賃金上昇が物価上昇に追い付かず、個人消費・設備投資が力強さを欠く状況を新たに記載している。
  5. FY2024再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度における我が国経済は、経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善、各種政策の効果もあり、景気の緩やかな回復が見られました。しかしながら、資源・エネルギー価格や原材料の高騰、更に円安による物価上昇に加え、世界的な金融引き締めの影響などによる海外景気の減速懸念等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」

    資源・エネルギー価格高騰、円安、物価上昇、世界的金融引き締め、海外景気減速懸念を外部環境上の不確実性として再確認している。
  6. FY2024-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種行動制限の解除に伴い、経済活動の正常化が進み個人消費は回復基調が続きました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格や原材料の高騰、更に円安による物価上昇に加え、中国経済の停滞、中東地域をめぐる情勢及び世界的な金融引き締めの影響などによる海外景気の減速懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」

    ウクライナ情勢、資源・エネルギー価格高騰、円安、中国経済の停滞、中東情勢、世界的金融引き締めによる海外景気減速懸念を外部環境上の不確実性として記載している。
  7. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、経済活動の正常化に伴う緩やかな回復基調が続く一方、世界的な金融引き締めや中国景気の減速による影響、資源価格の高騰や円安に起因する物価上昇が継続しており、景気動向の先行きに対し不透明感のある状況が続いております。」

    世界的な金融引き締め、中国景気減速、資源価格高騰、円安・物価上昇による外部環境の不透明感を再確認している。
  8. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「一方、欧米を中心とした世界的な金融引き締め等による景気の下振れリスク、物価上昇や金融資本市場の変動に対する懸念等、先行きに対し不透明感のある状況が続いております。」

    世界的な金融引き締めによる景気下振れ、物価上昇、金融資本市場の変動を外部環境上の不確実性として引き続き記載している。
  9. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で緩やかに持ち直しているものの、世界的な金融引き締め等が続く中、海外経済の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、円安の進行やロシアのウクライナ侵攻による原材料やエネルギー価格の高騰による物価上昇等、先行きは不透明な状況で推移しました。」

    世界的な金融引き締め、海外経済の下振れ、円安、ロシアのウクライナ侵攻、原材料・エネルギー価格高騰を含む外部環境上の不確実性を引き続き記載している。
  10. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に収まり経済活動が正常化に向かいつつあるものの、円安の進行やロシアのウクライナ侵攻による原材料やエネルギー価格の高騰により国内でもインフレ懸念が高まるなど、先行きはより一層不透明な状況で推移しました。」

    従来の感染症・海外経済リスクに加え、円安、ロシアのウクライナ侵攻、原材料・エネルギー価格高騰、国内インフレ懸念により、先行きがより一層不透明と記載している。
  11. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による活動制限が徐々に緩和され経済活動も正常化への動きがみられる一方、ウクライナ情勢や円安の進行による資源価格の高騰、国内の物価上昇が続くなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」

    従来の海外経済・金融市場の不確実性に加え、ウクライナ情勢、円安による資源価格高騰、国内物価上昇が新たな外部環境上の懸念として記載されている。
  12. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により個人消費や企業活動が制限される状況が続き、ワクチン接種や各種政策の効果、海外経済の改善もあって持ち直しの動きがあるものの、依然として不安定な状況が続いております。」

    感染症による個人消費・企業活動の制限と経済の不安定さを、外部環境上のリスクとして再確認している。
  13. FY2021-Q1顕在化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の影響により急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にあります。景気の先行きについては当面不透明な状況が続くと想定されます。」

    新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、世界経済の急速な悪化が実際に生じ、極めて厳しい状況になったと記載している。
  14. FY2020悪化有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、経済活動が抑制され、急速に減速しました。」

    従来の通商問題、中国経済、英国のEU離脱等に加え、感染症の世界的大流行による経済活動の抑制と急速な減速が発生した。
  15. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、通商問題を巡る緊張の高まりや、中国経済の先行き、英国のEU離脱、中東地域を巡る情勢等の動向や金融資本市場の変動に留意が必要な状況で推移しました。」

    通商問題、中国経済、英国のEU離脱、中東情勢、金融資本市場の変動を世界経済上の留意事項として再確認している。
  16. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響に注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性に留意が必要な状況で推移しました。」

    通商問題、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策の不確実性を外部環境上の留意事項として再確認している。
  17. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に対する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意が必要な状況となっております。」

    通商問題、中国経済の先行き、海外経済・政策の不確実性、金融資本市場の変動を外部環境上の留意事項として再確認している。
  18. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本の変動の影響などに留意が必要な状況となっております。」

    通商問題、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動を世界経済上の留意事項として再確認している。
  19. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかに回復しておりますが、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響等について留意が必要となっております。」

    中国を含むアジア新興国の先行き、通商問題、金融資本市場の変動を外部環境上の留意事項として再確認している。
  20. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、アジア新興国等の政策に関する不確実性の影響などが懸念され、経済の先行きが不透明な状況で推移いたしました。」

    アジア新興国等の政策に関する不確実性と世界経済の先行き不透明感を引き続き認識している。
  21. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生又は全事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    海外経済の不確実性や金融資本市場の変動を含む既存の外部環境リスクについて、重要な変更はないと記載している。
  22. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性が懸念されるものの、緩やかな回復が続くことが期待されています。」

    中国を含むアジア新興国等の経済の先行きと政策をめぐる不確実性を、引き続き外部環境として認識している。
  23. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国の政策運営や欧州政治情勢による影響など、先行き不透明な状況が継続しているものの、新興国を中心に回復基調となり、堅調に推移して参りました。」

    米国の政策運営や欧州政治情勢による世界経済の先行き不透明感を引き続き認識している。
  24. FY2017再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度における世界経済は、米国における大統領の政策動向やアジア及び中東情勢等、先行き不透明感が払拭されず、不安定さを抱えたままの状況でした。」

    海外経済・国際情勢の不透明感と不安定さを引き続き外部環境上のリスクとして認識している。
  25. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における日本経済は、一部に遅れが見られるものの、政府による様々な施策の効果もあり、雇用・所得環境の改善など、緩やかな回復基調が続いておりますが、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響もあり、依然不透明感が拭えない状況でした。」

    海外経済の不確実性と金融市場の変動が引き続き外部環境上のリスクとして認識されている。
  26. FY2017-Q2初出有価証券報告書

    「一方、海外経済で弱さがみられており、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気が下押しするリスクがあり、英国のEU離脱問題など、引き続き海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動に留意が必要となっております。」

    海外経済の弱さ、英国のEU離脱問題、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動を外部環境上のリスクとして記載している。
一緒に動いた変遷

「教育業界の競争激化による収益悪化」は、この変遷が動いた26回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

553322★123456
  1. ★この変遷
  2. 1教育業界の競争激化による収益悪化5回
  3. 2個別指導部門の年齢層拡大とフランチャイズ全国展開5回
  4. 3少子化・競争下での教育サービス差別化3回
  5. 4少子化による教育需要・市場縮小3回
  6. 52019年度を最終年度とする中期経営計画の推進2回
  7. 6校舎・教室の原状回復費用見積りの増加2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
城南進学研究社の次の決算発表は2026-11-12の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
海外経済の不確実性と金融資本市場の変動|城南進学研究社(4720)の変遷 | Komori