2019年度を最終年度とする中期経営計画の推進
FY2019-Q1に初出。14回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載は2026-11-12。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026再定義有価証券報告書
「このような課題に対処し、当社グループは総合教育ソリューション企業として、企業価値の最大化を図るため、2025年12月に公表した新中期経営計画（2026–2028）において、次のような取り組みを重点戦略として掲げました。１．日本が抱える社会課題への挑戦 ２．保育園事業の成長 学習塾に続く「第２の柱」を構築 ３．学習塾事業の深化 「差別化」推進による再成長へ」
従来の中期経営計画から、2026～2028年度を対象とする新計画へ枠組みを更新し、社会課題、保育園成長、学習塾深化の3重点戦略を掲げている。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、中期経営計画(2023～2025年度) で掲げた “付加価値の高い幼少教育事業の確立”を促進するため、４月には、乳幼児教育ブランドの相互展開等を目的として株式会社明光ネットワークジャパンと業務提携し、コンテンツの共同開発及び相互提供に向け協議を行っております。」
従来の中期経営計画から、2023～2025年度を対象とする中期経営計画の基本戦略が明示され、付加価値の高い幼少教育事業の確立を掲げている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、中期経営計画基本戦略のひとつに掲げた“付加価値の高い幼少教育事業の確立”を促進するため、４月には、乳幼児教育ブランドの相互展開等を目的として株式会社明光ネットワークジャパンと業務提携し、コンテンツの共同開発及び相互提供に向け協議を行っております。」
中期経営計画の基本戦略に基づく幼少教育事業の確立を、明光ネットワークジャパンとの提携・協議を通じて進めている。 - FY2020前進有価証券報告書
「本事業年度をもって、基幹事業であった「城南予備校」の運営を全て終了し、「城南予備校DUO」への転換を終えました。」
2019年度を最終年度とする中期経営計画に関連する収益構造改革について、基幹事業のDUOへの転換完了という具体的な進捗を示している。計画全体の達成とは記載していない。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「その一環として、今年度末をもって集団授業型の「城南予備校」を、プロ講師による「演習指導」とAIによる「個別指導」を提供する新業態である「城南予備校DUO」へ移行することを決定しました。」
中期経営計画における収益構造改革について、今年度末の城南予備校からDUOへの移行決定という具体的な進捗を示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、企業価値の最大化を追求し、乳幼児から社会人まで世代を超えた総合教育ソリューション企業として長期的な成長を着実に行うべく、既存事業の見直しと事業領域の拡大を通じ、収益構造改革を加速してまいりました。」
中期経営計画で掲げた収益構造改革について、既存事業の見直しと事業領域拡大を通じて加速していると再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一時的に営業損失は拡大しておりますが、売上高、利益とも年間計画通りに推移しております。」
第1四半期は営業損失が拡大したものの、売上高・利益は年間計画どおりに推移していると説明している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「2019年度を最終年度とする中期経営計画では、①大学入試制度改革への対応とソリューション事業の強化、②少子高齢化の進行を見越した収益構造改革、③顧客ロイヤルティの向上によるＬＴＶの最大化を基本戦略として掲げ、経営資源を集中する分野をより明確にしながら、持続的に成長していくための戦略を促進しております。」
2019年度を最終年度とする中期経営計画を初めて明示し、大学入試制度改革・ソリューション、収益構造改革、顧客ロイヤルティ・LTVを3つの基本戦略として掲げている。