Komori
城南進学研究社(4720)・目標直営縮小・FC増収直近の業績予想の修正(2026-05-19)では「後退」

個別指導部門の年齢層拡大とフランチャイズ全国展開

FY2016に初出。28回の記載のうち14回が「後退」で、最初の「後退」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-05-19。

28記載
11年にわたる
1うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2019-Q3 – FY2020-Q3後退FY2021-Q2 – FY2022-Q2後退FY2023-Q1 – FY20252016: 320162017: 420172018: 420182019: 220192020: 220202021: 220212022: 320222023: 220232024: 320242025: 220252026: 12026
同じテーマの他社
FC加盟者開発の強化34社が書いているテーマ・逆風1社・追い風38社

城南進学研究社がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値(2021年)より2年遅い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。25社中4社が悪化側に。

直近の記載が「後退」なのは、ほかに2社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている34社のうち14社を表示しています。上の文は34社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-05-19後退業績予想の修正

    「個別指導部門(個別指導塾「城南コベッツ」)において、りんご塾在籍の小学生は引き続き増加傾向にありますが、受験学年の在籍がほぼ前年並みに推移したこと、」

    小学生の在籍は増加傾向にある一方、受験学年の在籍は前年並みにとどまり、個別指導部門の顧客層拡大は弱い状態が続いている。
  2. FY2026-H1直営縮小・FC増収有価証券報告書

    「個別指導部門(個別指導塾「城南コベッツ」)では、直営教室につきましてはりんご塾在籍の小学生は引き続き増加傾向にあるものの、前期に複数の不採算教場の整理統合を行ったことなどにより、前年同期を下回る売上高となりました。一方でFC教室につきましては新規教室が寄与したことや既存教室についても生徒数が堅調に推移したことにより、前年同期を上回る売上高となりました。」

    直営教室は前期の不採算教場整理統合の影響で前年同期を下回った一方、FC教室は新規教室と既存教室の生徒数堅調により前年同期を上回った。
  3. FY2025後退有価証券報告書

    「個別指導部門(個別指導塾「城南コベッツ」)では、りんご塾在籍の小学生は増加しているものの、大学入試における総合型・学校推薦型選抜の増加による早期退塾の増加や、不採算教場の整理統合を推し進めていることなどにより、前年同期を下回る売上高となりました。」

    年齢層拡大の一環として小学生は増加したが、高校生を中心とする早期退塾の増加と教場整理統合により、個別指導部門の教室展開・生徒拡大は弱い状況が続いている。
  4. FY2025-H1後退有価証券報告書

    「個別指導部門(個別指導塾「城南コベッツ」)では、前年の不採算教場の閉鎖統合で教室数が減少していることなどから前年同期で売上高は減少しておりますが、夏期講習の売上高は前年から増加するとともに、溝の口教室のリニューアル工事に着手するなど、学習環境の向上が図られております。」

    不採算教場の閉鎖統合により教室数と売上高が前年同期を下回り、個別指導部門の教室展開・顧客層拡大の進展が弱まっている。
  5. FY2024後退有価証券報告書

    「個別指導部門(個別指導塾「城南コベッツ」)では、りんご塾の導入効果などから小学生が増加したものの、大学入試における総合型・学校推薦型選抜の増加による高校生の減少や、不採算教場の整理統合を推し進めていることなどにより、前年同期を下回る売上高となりました。」

    小学生の増加はあるものの、高校生減少と教場整理統合により、個別指導部門の顧客層拡大・教室展開の進展が弱い状況を記載している。
  6. FY2024-Q3後退有価証券報告書

    「個別指導部門(個別指導塾「城南コベッツ」)では、大学入試における総合型・学校推薦型選抜の増加による高校生の減少や、経営の適正化を図る目的から教場の整理統合をしたことなどが売上を押し下げており、前年同期を下回る売上高となりました。」

    入試制度の変化による高校生減少と教場整理統合により、生徒獲得・教室展開の進展が弱い状況を再確認している。
  7. FY2024-Q2後退有価証券報告書

    「個別指導部門(個別指導塾「城南コベッツ」)では、大学入試における総合型・学校推薦型選抜の増加による高校生の減少に伴う単価の減少や、経営の適正化を図る目的から教場の整理統合をしたことなどが売上を押し下げており、前年同期を下回る売上高となりました。」

    個別指導部門では高校生減少・単価低下と教場整理統合により売上高が前年同期を下回り、顧客層拡大・教室展開の進展が弱まった。
  8. FY2024-Q1後退有価証券報告書

    「一方、個別指導部門(個別指導塾「城南コベッツ」)では、大学入試における総合型・学校推薦型選抜の増加による、高校生の減少に伴う単価の減少などが売上を押し下げており、前年同期を下回る売上高となりました。」

    個別指導部門では、総合型・学校推薦型選抜の増加に伴う高校生の減少と単価低下により、前年同期を下回る売上高となっており、生徒獲得・年齢層拡大の進展が弱まっている。
  9. FY2023-Q2後退有価証券報告書

    「個別指導部門では、個別指導塾「城南コベッツ」が継続生の減少や新規入学のコンタクトが低調であること、受験学年の減少による単価の減少などで売上高は予想を下回って推移しており、カリキュラムの強化や教室運営の効率化に取り組んでおります。」

    城南コベッツで継続生の減少、新規入学コンタクトの低調、受験学年減少による単価低下が生じ、売上高が予想を下回っているため、生徒獲得・年齢層拡大の進展が弱まっている。
  10. FY2023-Q1後退有価証券報告書

    「個別指導部門では、個別指導塾「城南コベッツ」が継続生の減少や新規入学生の動きが軟調である中、算数特化教室「りんご塾」の導入を進めております。」

    城南コベッツで継続生の減少と新規入学生の動きの軟調さが生じており、生徒募集・年齢層拡大の進展が弱まっている。一方、算数特化教室の導入を進めている。
  11. FY2022前進有価証券報告書

    「個別指導部門では、全国展開している個別指導塾「城南コベッツ」が、既存教室での運営施策による顧客単価向上や退塾率抑制、フランチャイズ教室の複数開校などを推進しております。」

    フランチャイズ教室の複数開校を進めており、従来弱まっていた全国展開について具体的な開校の進展を記載している。フランチャイズ部門売上も前年同期比17.1%増となった。
  12. FY2022-Q2後退有価証券報告書

    「「城南コベッツ」及び「城南予備校DUO」は今年度におけるWEB施策によるコンタクト数が鈍化していることが影響し、予算を下回る結果となりましたが、一方、運営施策による顧客単価の向上、退塾率が抑止されております。」

    個別指導・DUOではWEB施策によるコンタクト数が鈍化し、予算を下回ったため、生徒獲得・事業拡大の進展が弱まったと記載している。一方で顧客単価向上と退塾率抑止も併記されている。
  13. FY2021後退有価証券報告書

    「「城南コベッツ」とともに「城南予備校DUO」を事業の柱として成長させるべく、収益力及びブランド力の強化・生徒獲得に引き続き注力してまいります。」

    個別指導・DUOを事業の柱として生徒獲得を続ける一方、当年度の個別指導の生徒募集はコロナ禍の影響で当初の落ち込みを回復するまでに至らず、従来の募集拡大の進展が弱まった。
  14. FY2021-Q2後退有価証券報告書

    「一方で個別指導部門及び映像授業部門ともコロナ禍における夏休みの短縮の影響による夏期講習の売上減に加え、新規生の募集についても低学年を中心に鈍い動きとなりました。」

    コロナ禍と夏休み短縮の影響により、個別指導・映像授業の夏期講習売上が減少し、低学年を中心に新規生募集も鈍化した。年齢層拡大や生徒募集の進展が一時的に弱まっている。
  15. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「個別指導部門では、城南予備校DUOでの好評を受け、個別指導教室「城南コベッツ」にもAIによる個別最適化学習を導入しました。その結果、受講者数が伸び、直営・フランチャイズ教室とも安定した売上を確保しております。」

    個別指導部門でAIによる個別最適化学習の導入先を広げ、直営・フランチャイズ教室の受講者数・売上の確保を進めた。
  16. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「プロ講師による個別指導とAIによる個別学習とを提供する「城南予備校DUO」を前事業年度より複数開校し、当第1四半期連結累計期間では7校舎となり、7月には新たに町田校が開校するなど」

    個別指導とAI個別学習を組み合わせたDUOを7校舎まで拡大し、さらに町田校の開校を予定している。
  17. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「個別指導部門におきましては、直営教室・フランチャイズ教室において、不採算教室の整理を促進し各教室の質的な向上を図り、1教室あたりの売上が上昇しました。また、直営教室において規模の拡大を含めた施設の見直しや設備の最適化など、移転リニューアルも行いました。さらに、時代のニーズに則した規模の最適化と学習環境の整備を目指し、少人数演習指導を予備校講師が担う新たな形態の「城南予備校DUO」を、新たに複数開校しました。」

    個別指導部門で移転リニューアルを実施し、「城南予備校DUO」を新たに複数開校するなど、施設・サービスの最適化を具体化した。
  18. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「個別指導部門におきましては、直営教室・フランチャイズ教室において、各教室の質的な向上を図ってまいりました。また、直営教室において規模の拡大を含めた施設の見直しや設備の最適化など、移転リニューアルも行う予定です。さらに、時代のニーズに則した学習環境の整備を目指し、少人数演習指導を予備校講師が担う新たな形態の「城南予備校DUO」を、複数開校する予定です。」

    個別指導部門で教室の質的向上を続け、施設の見直し・設備最適化・移転リニューアルと、城南予備校DUOの複数開校を計画している。
  19. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「個別指導部門におきましては、直営教室・フランチャイズ教室による全国展開を行いつつ、不採算教室の整理統合を行い、各教室の質的な向上を図ってまいりました。」

    個別指導部門では全国展開を維持しながら、不採算教室の整理統合と教室品質の向上を進めている。
  20. FY2018後退有価証券報告書

    「フランチャイズ教室につきましては、新規オーナーによる開校に加え、既存オーナーによる複数教室が促進されましたが、既存教室の売上が伸び悩み、売上高は減少しております。」

    新規開校や既存オーナーの複数教室展開は進んだ一方、既存教室の売上が伸び悩み、フランチャイズ部門の売上高が減少した。
  21. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「フランチャイズ教室につきましては、新規オーナーの募集、既存オーナーによる多店舗展開を図るとともに、フランチャイズオーナーを対象とした研修会や成功事例の情報共有等、運営指導を強化してまいりました。」

    新規オーナー募集、多店舗展開、研修・成功事例共有によるフランチャイズ運営支援を継続している。
  22. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「個別指導部門におきましては、直営教室では、夏期講習の受講者数が増加するとともに、前連結会計年度に不採算教室を整理統合したことにより、各教室の利益改善を実現しております。フランチャイズ教室につきましては、新規オーナーの募集、既存オーナーによる多店舗展開を図るとともに、フランチャイズオーナーを対象とした研修会や成功事例の情報共有等、運営指導を強化してまいりました。」

    不採算教室の整理統合による各教室の利益改善を実現し、FCでは新規オーナー募集、多店舗展開、研修・成功事例共有を進めている。
  23. FY2018-Q1再定義有価証券報告書

    「フランチャイズ教室につきましては、教室数の増加よりも個々の収益性向上を目指し、加盟基準を厳格化した影響により加盟金売上は減少しましたが、既存教室の安定した売上拡大、既存オーナーによる多店舗展開を図って参りました。」

    FCの全国的な教室数拡大よりも、個々の教室の収益性向上を優先する方向へ重点を明確に移している。
  24. FY2017再掲有価証券報告書

    「フランチャイズ教室においては全国展開を進めるとともに、質的な向上も図り、ブランド力の強化を進めてまいります。」

    フランチャイズの全国展開を維持しつつ、質的向上とブランド力強化を併記している。
  25. FY2017-Q3後退有価証券報告書

    「個別指導部門におきましては、直営教室では売上高はほぼ前期並みを維持するとともに、低学年の集客に注力することにより、長期顧客の確保を実現しております。フランチャイズ教室は加盟基準を厳格化し、利益体質を強化しているために新規開校数・加盟金売上は減少しましたが、各教室の売上高は安定しております。」

    低学年の長期顧客確保へ重点を置く一方、FCでは加盟基準の厳格化により新規開校数と加盟金売上が減少しており、全国展開の拡大ペースは抑制されている。
  26. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「個別指導部門におきましては、直営教室・フランチャイズ教室とも安定した生徒数・売上を確保し、フランチャイズ部門においては、複数教室開校を希望するオーナーの増加に応えるべく、本部研修の実施等を通じ支援を強化して参りました。」

    直営・フランチャイズ双方で安定した生徒数・売上を確保し、複数教室開校を希望するオーナーへの本部研修などの支援を強化した。
  27. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「個別指導部門では、前年に引き続き生徒数を伸ばし、1教室あたりの生徒数も増えております。フランチャイズ部門でも総生徒数の増加に加えて、長期的な継続受講が期待できる小・中学生の比率が高くなっております。」

    個別指導部門とフランチャイズ部門で生徒数が増加し、フランチャイズでは小・中学生の構成比も上昇した。
  28. FY2016初出有価証券報告書

    「個別指導部門につきましては、「成績保証制度」や演習授業等の導入により他社との差別化を明確にし、幅広い年齢層の生徒募集を増強していくとともに、フランチャイズ教室においては全国展開をさらに進め、マーケットの拡大を図ってまいります。」

    成績保証制度・演習授業を差別化手段とし、幅広い年齢層への募集とFCの全国展開を進める計画。
一緒に動いた変遷

「少子化・競争下での教育サービス差別化」は、この変遷が動いた28回のうち10回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1098877★123456
  1. ★この変遷
  2. 1少子化・競争下での教育サービス差別化10回
  3. 2教育業界の競争激化による収益悪化9回
  4. 3子会社化によるスポーツ・実用英語領域への進出8回
  5. 4河合塾マナビスの校舎展開8回
  6. 5乳幼児・児童教育事業の着実な展開7回
  7. 6少子化による教育需要・市場縮小7回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
城南進学研究社の次の決算発表は2026-11-12の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-19の業績予想の修正で、「後退」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
個別指導部門の年齢層拡大とフランチャイズ全国展開|城南進学研究社(4720)の変遷 | Komori