日本オラクル（4716）・施策再掲直近の株主総会（2026-07-30）では「前進」
データ主権に対応するソブリンクラウド・ソブリンAIの事業拡大
FY2024に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載は2026-07-30。
6記載
3年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
データ主権対応のソブリンクラウド・ソブリンAI事業展開1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「「Oracle Alloy」を活用し、日本企業（パートナー様）から提供される日本初のソブリンクラウドを展開いたします。地政学リスクや経済安全保障リスクに対応し、データ主権および運用主権の要件に対応するソブリンクラウドとソブリンAIの提供を推進してまいります。」
Oracle Alloyを活用した日本企業とのソブリンクラウド・ソブリンAI展開と、データ主権・運用主権への対応方針を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「「Oracle Alloy」を活用し、日本企業（パートナー様）から提供される日本初のソブリンクラウドを展開いたします。地政学リスクや経済安全保障リスクに対応し、データ主権および運用主権の要件に対応するソブリンクラウドとソブリンAIの提供を推進してまいります。」
ソブリンクラウド・ソブリンAIの事業拡大について、Oracle Alloyを活用し、日本企業のパートナーが提供する日本初のソブリンクラウドを展開する具体策を示した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「また、今後さらに高まるであろうデータ主権のニーズに対応するため、ソブリンクラウドやソブリンAI要件を見据えたビジネス拡大、日本のパートナー様との戦略的協業を推進してまいります。」
データ主権ニーズを背景とするソブリンクラウド・ソブリンAIの事業拡大と、日本のパートナーとの協業方針を継続している。 - FY2024初出有価証券報告書
「また、今後さらに高まるであろうデータ主権のニーズに対応するため、ソブリンクラウドやソブリンAIに求められる要件を見据えたビジネス拡大、日本のパートナー様との戦略的協業を推進してまいります。」
次期以降の戦略として、データ主権ニーズへの対応、ソブリンクラウド・ソブリンAIの要件を見据えた事業拡大、日本のパートナーとの戦略的協業を初めて独立した施策として示している。