社会インフラ・地方自治体のスマートシティDX推進
FY2021に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「ガバメントクラウドに認定されたOracle Cloud Infrastructure（OCI）を活用し、日本全国、地方自治体のデジタル化および生成AIを活用した業務の効率化を支援することで、日本政府が推進するガバメントクラウドに貢献します。」
従来の政府・自治体のデジタル化支援に加え、地方自治体の生成AI活用による業務効率化まで対象を広げている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「さらにOCIは、2022年10月「デジタル庁におけるガバメントクラウド整備のためのクラウドサービス」に決定いたしました。政府機関、地方自治体等のデジタル化の推進に伴う、中長期的な需要創出および基盤構築への寄与を目指します。」
OCIのガバメントクラウド採用を基盤に、政府機関・地方自治体等のデジタル化に伴う中長期的な需要創出と基盤構築への寄与を継続して掲げている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「なお、政府・自治体向けOCIに関する情報提供webサイトを開設いたしました。」
ガバメントクラウドに認定されたOCIについて、政府・自治体向けの情報提供webサイトを新たに開設し、政府・自治体のデジタル化支援に向けた情報提供体制を具体化した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「ガバメントクラウドに認定されたOracle Cloud Infrastructure（OCI）を活用し、日本全国、地方自治体のデジタル化を支援することで、日本政府が推進するガバメントクラウドに貢献します。」
政府機関や地方自治体のデジタル化支援について、従来のスマートシティ・社会公共基盤支援から、日本全国の地方自治体を対象とするガバメントクラウドへの貢献へ対象範囲を明示的に広げている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「さらにOCIは、2022年10月「令和4年度 デジタル庁におけるガバメントクラウド整備のためのクラウドサービス」に決定いたしました。政府機関、地方自治体等のデジタル化の推進に伴う、中長期的な需要創出および基盤構築への寄与を目指します。」
OCIのガバメントクラウド採用と、政府機関・地方自治体等のデジタル化に伴う中長期的な需要創出・基盤構築への寄与を継続して記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「さらにOCIは、2022年10月「令和4年度 デジタル庁におけるガバメントクラウド整備のためのクラウドサービス」に決定いたしました。政府機関等のデジタル化の推進に伴う、中長期的な需要創出および基盤構築への寄与を目指します。」
OCIがデジタル庁のガバメントクラウド整備向けクラウドサービスに決定し、政府機関等のデジタル化・社会公共基盤DXに向けた具体的な採用実績が加わった。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「(3) 安全、安心で、豊かな暮らしを支える社会公共基盤の実現 経済安全保障に求められる強靭でセキュアな社会基盤の実現を支援します。」
社会公共基盤の実現を支援する施策を、経済安全保障、強靭性、セキュリティの観点から継続して掲げている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「3)「社会インフラのDX推進」パブリックセクターの営業体制を強化し、社会インフラのDXを推進し、地方自治体のスマートシティプロジェクトを支援してまいります。」
パブリックセクターの営業体制強化、社会インフラのDX、地方自治体のスマートシティ支援を継続している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、OCI, PaaSおよびOracle Exadata Cloud@Customerにおいて、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP - Information system Security Management and Assessment Program)に適合したクラウドサービスとして登録されております。政府機関等のデジタル化の推進に伴う、中長期的な需要創出および基盤構築への寄与を目指します。」
政府情報システム向けのISMAP適合登録により、政府機関等のデジタル化および社会インフラDXに向けたクラウド提供の具体的な基盤が加わった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「3)「社会インフラのDX推進」パブリックセクターの営業体制を強化し、社会インフラのDXを推進し、地方自治体のスマートシティプロジェクトを支援してまいります。」
パブリックセクターの営業体制強化、社会インフラのDX、地方自治体のスマートシティプロジェクト支援を継続して掲げている。 - FY2021初出有価証券報告書
「3)「社会インフラのDX推進」パブリックセクターの営業体制を強化し、社会インフラのDXを推進し、地方自治体のスマートシティプロジェクトを支援してまいります。」
パブリックセクターの営業体制を強化し、社会インフラのDXおよび地方自治体のスマートシティプロジェクトを支援する施策を初めて明示している。