ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳの経営統合と撮影機材・ポストプロダクション事業の事業化
FY2021に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2024-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024-H1前進有価証券報告書
「株式会社ＴｅｃｈＣａｒｒｙ（以下「ＴＣ」という。）で展開しております、番組制作等でプロの技術者が使用する機材レンタル事業やデジタイズ事業につきましては、着実に実績を積み上げております。また、昨年までＴＣにて行っておりました映像編集作業を行うポスプロ事業につきましては、ＵＰのポスプロ事業部と事業統合し順調に推移しております。」
TechCarryで機材レンタル事業に加えてデジタイズ事業の実績を積み上げ、従来TechCarryが行っていたポストプロダクション事業をUNITED PRODUCTIONSのポスプロ事業部と統合した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「株式会社ＴｅｃｈＣａｒｒｙで展開しております、番組制作等でプロの技術者が使用する機材レンタル事業や編集作業を行うポスプロ事業につきましては、事業規模の拡大に必要な機材について、一定の商材確保が完了しており、実績の積み上げを図っております。」
TechCarryの機材レンタル・ポストプロダクション事業について、一定の商材確保後の実績積み上げを継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「株式会社ＴｅｃｈＣａｒｒｙで展開しております、番組制作等でプロの技術者が使用する機材レンタル事業や編集作業を行うポスプロ事業につきましては、事業規模の拡大に必要な機材について、一定の商材確保が完了しており、着実に実績を積み上げております。」
TechCarryの機材レンタル・ポストプロダクション事業について、一定の機材確保後、実績を積み上げる運営段階に進んだ。 - FY2022前進有価証券報告書
「今期よりＴＣで展開しております、番組制作等でプロの技術者が使用する機材レンタル事業や編集作業を行うポスプロ事業につきましては、事業規模の拡大に必要な機材について、引き続き世界的な半導体不足の影響による供給不足等に伴って入手が困難な状況になっておりましたが、一定の商材確保が完了し、来期以降に向けた体制整備が整いました。」
TechCarryの機材レンタル・ポストプロダクション事業について、調達難が続く中でも一定の商材確保が完了し、来期以降の体制整備まで進展した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「今期よりＴＣで展開しております、番組制作等でプロの技術者が使用する機材レンタル事業や編集作業を行うポスプロ事業等を開始しておりますが」
TechCarryによる撮影機材レンタル事業およびポストプロダクション事業の開始を、当四半期でも継続して記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2022年１月11日付けで経営統合した株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ（ワイゼンラージ株式会社から商号変更、以下「ＵＰ」という。）による収益構造の強化のほか、映像制作において内製していた撮影機材の貸出やポストプロダクション（映像の編集や特殊効果、テロップ等の挿入や、映像に合わせ音楽・効果音・ナレーション等を追加する音声処理作業）の事業化を目的として株式会社ＴｅｃｈＣａｒｒｙ（分割会社である株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳから商号変更、以下「ＴＣ」という。）が事業を開始いたしました。」
UPとの経営統合を実施し、TechCarryが撮影機材レンタル及びポストプロダクション事業を開始する段階に進んだ。ただし、機材調達の遅れにより本稼働には時間を要している。 - FY2021初出有価証券報告書
「2022年１月11日付けで経営統合した新生ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳによる収益体質の強化のほか、映像制作において内製していた撮影機材の貸出やポストプロダクション（映像の編集や特殊効果、テロップ等の挿入や、映像に合わせ音楽・効果音・ナレーション等を追加する音声処理作業）の事業化を目的として株式会社ＴｅｃｈＣａｒｒｙが事業を開始しており」
2022年1月11日付で、分割会社の商号をTechCarryへ変更し、UPとの経営統合を実施した。内製していた撮影機材の貸出及びポストプロダクションを新たな収益事業として開始し、映像制作の収益体質強化と収益機会創出を図る計画を初めて記載している。